おぴにおん 【住宅産業の視軸】
「建設技能者の経験と技能を正しく評価する制度」をうたい文句に、今年4月から「建設キャリアアップシステム」の本運用が始まって半年が経過した。国は1年...続き
「建設技能者の経験と技能を正しく評価する制度」をうたい文句に、今年4月から「建設キャリアアップシステム」の本運用が始まって半年が経過した。国は1年...続き
道内の住設建材市場で、住設・建材メーカー(以下、メーカー)による「配送改革」が待ったなしの段階に入った。 道内では大手メーカーが自社商品を建...続き
住宅瑕疵担保履行法(履確法)が2009年10月に施行されてから今年で10年が経過した。 同法は、新築住宅(賃貸住宅を含む)を供給する建設業者...続き
総務省は9月15日、「敬老の日」にちなんで、わが国の65歳以上の高齢者の人口と就労状況に関する統計データを発表した。「高齢化社会」の漠然としたイメ...続き
地域の工務店は、現場の合理化についてどのように考えているのか。先日、道内の工務店グループ、アース21(菊澤里志会長)の定例会を取材して、様々な取り...続き
住宅金融支援機構はこのほど、2018年度に融資を承認したフラット35の借入申込書の記載内容をもとに、住宅ローン利用者の属性や対象となる住宅の概要を...続き
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の前身の「余剰電力買取制度」が始まって10年が経過し、電力会社の買取期間(10年間)が今年11月から...続き
札幌市内の分譲マンション価格が高止まりしている。DGコミュニケーションズ(東京都)の調査によると、今年1~6月に同市内で発売された新築分譲マンショ...続き
5月18、19の両日、札幌市東区のスポーツ交流施設「つどーむ」で開かれた「住まいと暮らしのフェア」(北海道新聞社主催)。2日間で1万人を動員する道...続き
改正建築基準法(以下、改正法)が6月25日に完全施行された。 改正内容は、空き家の利用促進や一定の要件のもとでの建築確認手続きの不要、さらに...続き
国土交通省は5月10日、建設業許可業者数の調査結果を発表した。 それによると、今年3月末時点の全国の許可業者数は46万8311業者で、前年同...続き
前回は、賃貸物件の節税効果についてご説明しました。 今回は、賃貸物件も含め税制上の優遇措置である「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の...続き
国土交通省は5月15日、建設業社会保険促進・処遇改善連絡協議会の第2回会合を開催した。 同協議会は建設業者の社会保険加入の徹底と、働き方改革...続き
総務省は4月26日、2018年10月1日時点で実施した住宅・土地統計調査の速報値を発表した。 同調査は、国内の住宅や土地の保有状況、住環境な...続き
いよいよ平成の時代が幕を閉じようとしている。住宅建築業界にとって平成とはどのような時代だったのか。「人口減少」と「住宅性能」の2つのキーワードをも...続き
道は、かつて民間住宅施策の柱だった「北方型住宅」に再びスポットを当てようとしている。3月15日に開かれた「民間住宅施策推進会議」(鈴木大隆座長)で...続き
今年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されて10年となることから、国土交通省は有識者による「長期優良住宅制度...続き
政府の統計調査に対する国民の不信感が日増しに強まっている。1月28日に始まった通常国会では、この問題をめぐって論戦が繰り広げられている。 ことの発端...続き
2020年に予定されていた、住宅及び小規模建築物(住宅以外)に対する省エネ基準の適合義務化が見送られることになった。昨年12月3日に開かれた国土交通省の社...続き