消費税率8%と10%、持家取得はどっちがお得?
安倍晋三首相は10月15日、消費税率10%への引き上げを予定通り来年10月から実施する方針を表明した。それに伴い、国土交通省は11月2日、報道発表資料の中...続き
安倍晋三首相は10月15日、消費税率10%への引き上げを予定通り来年10月から実施する方針を表明した。それに伴い、国土交通省は11月2日、報道発表資料の中...続き
65歳以上の高齢者人口の増加に伴い、道内でも認知症患者数が増えている。道の推計によると、2025年の認知症高齢者数は約34万1000人で、高齢者の約5人に...続き
胆振東部地震から1ヵ月が経過し、ようやく日常生活を取り戻したように見える一方で、今も多くの人たちが避難所生活を強いられている。本格的な冬を前に、仮設住宅の...続き
国土交通省は8月29日、来年度(平成31年度)の税制改正要望を公表した。 住宅に関する主な項目として、来年10月1日に予定されている消費税率10%へ...続き
2020年4月1日に施行される改正民法(債権法)について、(一社)日本木造住宅産業協会が7月31日に旭川市で開催した会員向けセミナーで、匠総合法律事務所(...続き
日本銀行は7月31日に開いた金融政策決定会合で、これまで0~0・1%程度に誘導していた長期金利について、0・2%程度まで上昇を容認する方針を打ち出した。日...続き
住宅建築業界の職人不足が深刻化するなか、建築現場に資材を運ぶトラック業界もドライバー不足に悩まされている。運送業者の中には、大口取引先との契約を優先し、小...続き
建設業許可業者数の減少に歯止めが掛からない。業種別にみると、他の業種に比べ「建築工事業」許可業者数の減少率が高い傾向が続いている。 国土交通省が5月...続き
住宅金融支援機構は6月15日、【フラット35】住宅仕様実態調査の結果を発表した。同機構が5年ごとに行っている調査で今回が3回目。調査対象は2017(平成2...続き
国土交通省は5月31日、今年4月の新設住宅着工戸数を公表し、1~4月の累計着工戸数がまとまった。 国交省の住宅着工統計は、建築確認申請と同時に提出す...続き
今年4月1日に改正宅地建物取引業法が施行され、宅地建物取引業者は既存住宅の売買仲介に際し、媒介契約書に「建物状況調査(インスペクション)」(以下、建物調査...続き
住宅の空き家などに宿泊客を有料で泊める「民泊」に関する新たな法律「住宅宿泊事業法」(以下、新法)が6月15日に施行される。道内では宿泊施設が不足しており、...続き
2015(平成27)年5月に空家対策特別措置法が完全施行されて以来、「空き家」が社会問題としてクローズアップされている。老朽化して崩壊などの危険性がある空...続き
国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2015年の国勢調査をもとに、45年までの5歳階級別人口推計を公表した。 道内人口に占める65歳以上の割合...続き
北海道住宅通信社が昨年11月末に道内で営業展開する大手ハウスメーカー・中堅ビルダーと工務店を対象に行ったアンケート調査によると、ハウスメーカー・ビルダー(...続き
昨年の道内住宅市場を着工ベースから総括すると、全国は前年比9396戸減の96万4641戸と0・3%減少したのに対し、本道は1・3%増の3万7441戸で過去...続き
国土交通省は2月16日、2018(平成30)年度の公共工事労務単価を発表、3月から前倒し適用する。補正予算の消化を急ぐためで、前倒しは5年連続。 労...続き
昨年12月、地震調査研究推進本部が、本道の千島海溝沿いでマグニチュード8・8程度の地震が今後30年間で最大40%の確率で発生する可能性があると発表した。 ...続き
総務省は12月13日、平成27年10月1日現在の国勢調査による基本集計を発表した。統計結果には全国各地域の人口、年齢構成、世帯や住居の状況などが記されてい...続き
道内では昨年一年間に注文住宅、貸家、建売住宅を合わせ、木造軸組工法だけで約1万5000戸が建築された。2×4工法を合わせると2万1000戸を超える。 ...続き