再考迫られる「30歳代」需要層への取組み

国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2015年の国勢調査をもとに、45年までの5歳階級別人口推計を公表した。

道内人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は15年の29・1%から45年には42・8%にまで上昇するなど高齢化社会の急速な拡大が波紋を呼んだが、推計データからは、道内の戸建住宅業界にとって需要層の最大ボリュームゾーンである30歳代の人口や構成率も大きく様変わりすることが読み取れる。

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