2025年までの建築関連法改正 完全解説
原則すべての建築物を対象とした省エネ基準適合義務化、四号特例の見直しなど、住宅に関わる重要な法改正をまとめた「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネル...続き
行政機関
全木協連の補助金 6月21日㈫から2次募集
（一社）全国木材協同組合連合会は、外構部の木質化を支援して木材の新たな需要を創出する「外構部の木質化対策支援事業」の募集を開始した。 対象は住宅...続き
石綿の事前調査報告 4月から義務化
建築物の解体・改修工事を行う事業者に対し、工事対象となる部分に石綿が使われていないか事前調査した結果を労働基準監督署や都道府県などに報告するよう義...続き
SII「次世代省エネ建材支援事業調査報告」
（一社）環境共創イニシアチブ（SII）は、このほど「2020年度 次世代省エネ建材支援事業調査報告書」を発表した。 経済産業省が実施している断熱...続き
長期優良住宅法 改正第1弾が施行
長期優良住宅普及促進法の改正法第1弾が2月20日（日）から施行される。昨年5月に公布された改正法のうち、第1弾では①共同住宅の住棟認定の導入②認定...続き
2021年度 省エネ大賞
（一財）省エネルギーセンター（東京都）主催事業、経済産業省後援の「2021年度省エネ大賞」が12月22日に発表された。 今回で11回目となる同賞...続き
こどもみらい住宅支援事業 スケジュール決定
国土交通省は12月27日、子育て世代と若者夫婦の省エネ住宅取得に対し最大100万円の補助金で支援する「こどもみらい住宅支援事業」のスケジュールを公...続き
木材確保体制の整備を補助金で支援
国土交通省は12月24日、2021年度補正予算による地域型住宅グリーン事業のうちの「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。地域の中小工務...続き
グリーン住宅ポイント申請額 75％超える
国土交通省は11月9日、一定の性能を有する新築住宅やリフォームに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」のポイント申...続き
国交省 グリーン住宅ポイントの発行申請期限を延長
国土交通省は10月1日、グリーン住宅ポイント制度のポイント発行申請期限の延長を決定した。従来のポイント発行申請期限だった10月31日(日)から、窓...続き
サ高住を整備する事業者を募集
国土交通省は4月30日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者などの募集を開始した。高齢者が安心して暮らすことができる住まいを確保す...続き
省エネ基準の適合義務拡大
改正建築物省エネ法に基づく非住宅建築物の省エネ基準への適合義務が4月1日より、従来の「2000㎡以上」から「300㎡以上」に拡大された。これに関連...続き
【道水産林務部】21年度予算案を公表
道水産林務部は2月19日、2021（令和3）年度の予算案を公表した。林務関係分の一般会計の総額は273億700万円（20年度当初予算比17％減）と...続き
【国交省】グリーン住宅ポイント制度
国交省は1月28日、グリーン住宅ポイント制度の準備を本格化し、①今後のスケジュール②交換対象となる追加工事の例③同制度の対象となる空き家バンクの一...続き
国交省 最終案の取りまとめへ
国土交通省は、導入から11年以上が経過した長期優良住宅制度の見直しを進めている。昨年12月14日に開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分...続き
札幌版次世代住宅 1月29日まで受付
札幌市は1月6日、高断熱・高気密住宅の新築費用等の一部を補助する「札幌版次世代住宅補助制度（市民向け戸建て住宅）」に基づく今年度第1回目の申請の受...続き
10月からアスベスト規制を変更
労働安全衛生法の下位法令である「石綿障害予防規則（石綿則）」の一部が、今年8月4日に公布され、10月から施行された。 アスベスト（石綿）は200...続き
住団連が景気回復に向けた経済対策要望について発表
（一社）住宅生産団体連合会は9月7日、「新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞からの早期脱却と景気回復に向けた経済対策要望について」を発表した。 ...続き
国土交通省 平成30年住生活総合調査結果の確報値を公表
国土交通省は8月7日、平成30年住生活総合調査結果の確報値を公表した。 この調査は住宅や居住環境に対する居住者の満足度・今後の住まい方等を総合的に調...続き
札幌市が空家等対策計画を見直し
札幌市は7月8日に開催した空家等対策検討委員会の第2回会合で、札幌市空家等対策計画の見直しの骨子（案）をまとめた。 2016年度にスタートした第...続き