国土交通省は3月23日、住宅省エネ2026キャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」の最新運用ルールを公表した。

今回の更新では、1事業者当たりの申請上限が新たに設けられた。
対象は、GX志向型住宅の「戸建住宅」で、1事業者（登録事業者アカウントごと）につき、基本は月当たり300戸が上限となる。
ただし特例として、「3月31日（火）から4月30日（木）までの期間」と、「5月1日（金）から5月31日（日）までの期間」については、それぞれ900戸が上限として設定された。

なお特例期間を含む各月において、申請件数の上限に至らなかった差分の戸数は、翌月に繰り越すことができる。加えて、断熱等級7を満たす住宅や、一定の要件を満たす蓄電池設置住宅を供給する場合には、基本枠とは別に月300戸の追加申請枠が認められる。ただし、この追加分の300戸は翌月への繰越の対象外となるため注意が必要だ。

さらに、期間ごとの予算上限額も設定された。
3月31日（火）から5月13日（水）の第Ⅰ期は、「注文住宅」のみを対象に、GX志向型住宅は200億円、長期優良住宅・ZEH水準住宅は400億円を予算上限とする。
5月13日から12月31日（木）までの第Ⅱ期は、全住宅（注文・分譲・賃貸）を対象に、GX志向型住宅は550億円、長期優良住宅・ZEH水準住宅は1050億円が上限として割り振られる。
リフォームについては、期間ごとの予算上限額は設定しない。

同省は、特定の事業者が予算を独占するのを防ぎ、できるだけ多くの事業者がGX志向型住宅の建設に携わる機会を確保することで、住宅分野におけるGXの取り組みを加速化させたいとしている。

「みらいエコ住宅2026事業」の詳細な制度の内容については、同省Webサイトからダウンロードできる。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html