ＳＩＩがＺＥＨ事業状況を発表
（一社）環境共創イニシアチブ（SII）は12月22日、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）実証事業調査発表会2025」の資料をホームページ...続き
市場調査
積水化学工業 新たな客層の開拓へ
積水化学工業（東京都）は1月5日、アーキテックプランニング（札幌市）の全株式を取得したと発表した。 マイホーム需要層のライフスタイルや価値観が多...続き
【Topics 10】どうなる？生き残り戦略
住宅市場の地殻変動が、道内の工務店経営を直撃している。新設住宅着工戸数は全国的に減少基調にあり、本道も例外ではない。人口減少と世帯構成の変...続き
【Topics 9】どうなる？人手不足
深刻な人手不足に直面している建築業界。帝国データバンクの調査によると、2024年の「人手不足倒産」は過去最多を記録したという。経営圧迫や技術継承の...続き
【Topics 8】どうなる？建築確認
4号特例の見直しや省エネ基準適合義務化など、新制度の施行に振り回された1年が終わり、新しい年が幕を開けた。建築確認申請・審査を巡る現状は、...続き
【Topics 7】どうなる？既存住宅改修
2025年4月の建築基準法改正を受け、既存住宅のリノベーション現場では対応の変化が続いている。 とくに階段や床、柱、梁、壁と言った主要構...続き
【Topics 6】どうなる？消費者トレンド
■個人の用途で変化 不動産情報サービスを提供するライフル（東京都）は、「LIFULL HOME'S 2026年トレンド発表会」を昨年12月に開催した...続き
【Topics 5】どうなる？資材価格
国内の住宅需要が低迷する中、その大きな要因の一つである建築資材価格の高騰は依然として続いている。需要が物価を引き上げる「好循環のインフレ」ではなく...続き
【Topics 4】どうなる？土地価格
戸建住宅の着工戸数減少に歯止めがかからない中、札幌市内は宅地の需要に対して供給が上回る状況が続いている。 札幌市内の宅地動向を調査している日本ア...続き
【Topics 3】どうなる？住宅性能
2025年4月から原則すべての建築物に省エネ基準への適合が義務化され、住宅の省エネ性能が可視化される時代となった。さらにこの省エネ基準は30年まで...続き
【Topics 2】どうなる？住宅補助金
■住宅への予算減額 今年も国土交通、経済産業、環境の3省連携で行う「住宅省エネキャンペーン2026」が決定した。 2025年の「子育てグリーン住宅...続き
2026年 北海道住宅通信社が予測！ 先取り10大トピックス
2025年の道内の新設住宅着工戸数は1962年の2万3658戸以来63年ぶりに2万4000戸を下回ったとみられる。記録的な減少の要因は4月1日の建...続き
JK情報センター〈1〜3月期〉需要動向予測調査
ジャパン建材（東京都）の関連会社、JK情報センター（同）は、10月下旬から11月上旬にかけて、ジャパン建材の全国の取引先販売店を対象に2026年1...続き
住団連 2024年度 戸建注文の顧客実態調査
（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は12月3日、「2024年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の報告書を公表した。調査の対象エリアは東京、名古屋、...続き
全建総連北海道 生活賃金実態調査
全建総連北海道建設労働組合連合会はこのほど、2025年6月時点の賃金等生活実態調査の結果を公開した。同調査は全建総連の組合員で道内において建設業（...続き
SUUMO 2025年注文住宅動向・トレンド調査
リクルート（東京都）の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」は、注文住宅の建築者を対象に意識や行動の把握を目的とした定点調査...続き
全宅連「2025住宅居住白書」
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのほど、「住まいに関する定点／意識調査」を実施し...続き
2024年度版北海道における建設業の概況
道はこのほど、2024年度版の「北海道における建設業の概況」を取りまとめ、公表した。道内建設業は、建設投資額が公共工事と民間工事のいずれも前年度よ...続き
道 24年度 集成材工場の実態調査
道林業木材課はこのほど、2024年度の道内集成材工場の実態調査を行い、結果を公表した。毎年3月末時点で道が把握している集成材の生産事業を行っている...続き
LIXIL調査 キッチン作業「面倒」が8割
LIXIL（東京都）は6月17日、キッチンでの作業に関する意識調査の結果を公表した。同社公式サイトの来訪者410人を対象に4月2日～30日までの期...続き