顧客への価格転嫁が進む
全国建設労働組合総連合(全建総連)は、このほど「住宅の建材・設備の価格高騰と納期遅延の影響に関する工務店アンケート調査」の結果を公表した。 続き
全国建設労働組合総連合(全建総連)は、このほど「住宅の建材・設備の価格高騰と納期遅延の影響に関する工務店アンケート調査」の結果を公表した。 続き
■全国2年ぶりに増加 国土交通省はこのほど、今年3月末時点の建設業許可業者数に関する調査結果を発表した。 それによると、全国の許可業者数は47万9...続き
リンナイ(名古屋市)は6月12日、「熱と暮らし通信 カビに関する意識調査」の結果を公表した。同調査は、5月17日~20日の期間、カビ掃除を行っている全国の...続き
北海道住宅通信社は2023年に道内で建築確認を得た戸建注文住宅について、施工者別の建築確認戸数を集計し、ランキングをまとめた。最も多くの建築確認を...続き
(一社)住宅生産団体連合会は5月30日、住宅業況調査(1-3月期)の結果を公表した。 同調査は、住団連会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に...続き
住宅金融支援機構はこのほど、5年に一度行っているフラット35住宅仕様実態調査の2023年調査結果をメディア向けに公開した。18年の前回調査と比べ、...続き
日銀が17年ぶりに利上げを決定した。日本の金融政策が大きな転換期を迎えようとしている中、住宅金融支援機構は2月20日、住宅ローンを取り扱う金融機関...続き
国土交通省が1月31日に発表した建築着工統計調査から、2023年の道内の新築戸建持家住宅および新築戸建建売(一戸建分譲)住宅の着工戸数、合計床面積...続き
内閣府は3月5日、「森林と生活に関する世論調査」の結果を公表した。森林と生活に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするのが目的。全国の18...続き
国土交通省は1月31日、第7回建設業の一人親方問題に関する検討会を開いた。この中で、一人親方の働き方や労働環境に関する実態調査の結果を公表。継続的...続き
帝国データバンクは、同社が保有する全国約147万社を収録した企業概要データベースから、掲載基準を設け抽出した企業のうち、2023年8月期までに判明...続き
帝国データバンクは1月10日、2023年に発生した建設業の倒産の動向について調査結果を発表した。 続き
2023年の札幌市内の分譲マンション市場は、都心部の大型タワーマンションの供給ラッシュが一服する一方、建築費は上昇し続けたことから昨年までの好況に...続き
2023年の道内の貸家着工戸数は、7年ぶりに前年を上回ることがほぼ確実となってきた。国土交通省の着工統計によると、1~10月の全道の貸家着工戸数は...続き
コロナ禍の3年間は「おうち時間」の増加によってリフォームへの関心が高まり、一部業者の間で「コロナ特需」の声も聴かれたほど、多様な新しい需要が掘り起...続き
2023年の札幌市内の中古住宅市場は、戸建・マンションいずれも停滞し、動きの重い一年となった。 30~40代のファミリー層を中心に、ファミリータ...続き
今年の道内住宅市場でもっとも昨年から大きく変化したのが戸建分譲(建売住宅)の動きだ。10月までの累計着工戸数は1757戸で対前年比35.9%の大幅...続き
2023年の道内新設住宅着工戸数は10月までの累計で2万4610戸。戸建持家(注文住宅)が対前年同期比13%減、戸建分譲(建売住宅)が同36%減と...続き
パナソニック(大阪府門真市)はこのほど、パナソニック エオリアアプリに接続したエオリアユーザーの利用データをもとにした47都道府県の「平均寝室室温」の調査...続き
全建総連北海道建設労働組合連合会はこのほど、2023年6月時点の賃金等生活実態調査の結果を公開した。大工職人(従業員)の平均年収は378万円で前年...続き