道内住宅会社アンケート【大工職人の雇用と賃金③】
協力会社の職人が足りているかを聞いた設問では、回答した79社で最も多かったのは「やや不足している」で59.5%。次いで「足りている」が30.4%、...続き

協力会社の職人が足りているかを聞いた設問では、回答した79社で最も多かったのは「やや不足している」で59.5%。次いで「足りている」が30.4%、...続き
大工賃金は、昨今の物価高などを受けどう変化しているのか。まず大工職人の賃金体系で最も多かったのは「出来高払い」で全体の40.3%(前年調査より9....続き
各社で働く大工の人数を聞いたところ、回答した60社の平均は6.5人で、前年の調査と変わらなかった。 エリア別に見ると道央が7.5人(前年調査より...続き
4号特例見直しによって一般的な住宅でも構造関係規定の審査が必須となり、住宅会社が自社の住宅の耐震性を改めて見直す機会となっている。標準としている耐...続き
省エネ基準適合義務化がスタートし、住宅会社も消費者も住宅の省エネ性能に対する意識が高まってきている。しかも省エネ基準はあと4年で現在のZEH水準、...続き
昨年は4月にスタートした省エネ基準適合義務化や4号特例見直しなどの一連の制度改正により建築確認審査に混乱・遅滞が発生し、多くの住宅会社と住宅取得者...続き
先の経営課題の設問でも多くの住宅会社が課題に挙げていた人手不足問題。現在、社内の仕事量に対して適正な人員数を確保できているかという設問に対しては、...続き
人件費と集客難が悩みの種 各社が現在、問題点と考えていることについて、複数回答ですべて答えてもらった設問では、回答81社の59.3%(前回調...続き
各社の経営状況について、25年度の決算見込みを聞いた。 ■完工高 完工高が前年度と比べてどうなるか予想を聞いたところ、回答78社のうち「増加す...続き
受注につながった集客方法を複数回答ですべて答えてもらった設問では、13年連続で「OB客や知人などの紹介」が最も多く、回答した71社のうち88.7%...続き
新築減少で「リフォームが主力」3割 新築需要の落ち込みから、相対的にリフォームの仕事の割合が増えたという声が多かった24年だが、25年は建築...続き
1戸当たりの平均的な粗利益率について聞くと、「変わらない」が67.6%(前年比9.5ポイント増)、前年より「減った」は20.6%(同2.2ポイント...続き
平均請負額の上昇とともに平均坪単価も上昇傾向が続いている。 2025年に受注した戸建注文住宅1戸当たりの平均坪単価が前年より「上がった」と答えた...続き
北海道住宅通信社は、道内で主に新築戸建住宅を手掛ける住宅会社160社を対象に、2025年の業績や経営環境、労務状況に関する無記名のアンケート調査を...続き
道内の戸建注文住宅市場は4月以降、建築確認審査期間の長期化なども影響して低迷状態が続いている。1~6月の注文住宅(持家)の累計着工戸数は統計を確認...続き
全国建設労働組合総連合(全建総連)は6月26日、「第5回 住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」の結果を公表した。物価・建材...続き
ジャパン建材(東京都)の関連会社、JK情報センター(同)は、4月下旬から5月上旬にかけて、ジャパン建材の全国の取引先販売店を対象に2025年7~9...続き
24年は住宅の着工戸数が低迷したことで大工職人の人手不足感がやや落ち着いたという声も聞かれたが、職人の数自体が増えているわけではなく、高齢職人の世...続き
改正建築物省エネ法の施行により、4月からいよいよ省エネ基準適合義務化がスタートする。昨年の秋ごろからすでに施行前の駆け込み申請が発生しており、確認...続き
各社が現在、経営上の問題点と考えていることについて、複数回答ですべて答えてもらった設問では、回答108社の80%(前回調査より10ポイントアップ)...続き