「最高等級」が標準に　耐震等級３が半数占める

■4号特例縮小と耐震性能

省エネ基準適合義務化と同じく25年4月から施行予定の4号特例の範囲縮小・見直しについては各社対応が分かれた。
「仕様規定で対応する」が2社、自社で「性能表示計算を行う」が1社、第三者評価機関から「性能評価を取得する」が3社、「構造計算を外部に依頼する」も3社、「構造計算を自社で行う」が1社だった。「対応は未定」の回答はゼロだった（未回答2社）。