おぴにおん【住宅産業の視軸】
購入したい土地があっても所有者が分からない「所有者不明土地」を減らすための国の施策が注目されている。 所有者不明土地について話し合う関係閣僚会議...続き
おぴにおん
おぴにおん【住宅産業の視軸】
国土交通省は、消費者が建売住宅や賃貸アパートなどを選ぶ際に、物件の省エネルギー性能に関する情報を把握できるよう、住宅事業者に対し、住宅情報ポータル...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
改正建築物省エネ法に基づく建築士の説明義務制度の内容が明らかになった。300㎡未満の住宅や小規模建築物を対象に、建築士は来年4月1日以降に受託した...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
住宅性能表示制度が始まって今年でちょうど20年になる。消費者が住宅の性能を比較しやすいよう「モノサシ」として創設された制度だが、道内住宅業界ではほ...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
札幌市内に建てられる高断熱・高気密住宅の新築費用の一部を札幌市が補助する「札幌版次世代住宅補助制度」が、今年度から大幅に改正された。従来の仮申請と...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
札幌市内の新築分譲マンションの平均販売価格が下がり始めた。DGコミュニケーションズ（東京都）の調査によると、今年上期（1～6月）に同市内で発売され...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
道内住宅業界は7月以降、どのように推移するのか。国土交通省が発表する新設住宅着工戸数を利用関係別に試算し、市場規模を予測した。 結論から言うと、...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が、本道でも5月25日に解除された。4月16日に対象地域が全都道府県に拡大されてから実に3...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
国土交通省は5月1日、建設業許可業者数の調査結果を発表した。 それによると、今年3月末時点の全国の許可業者数は47万2473業者で、前年同期に比...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
国土交通省が5月1日、建築士が行う重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用した「ＩＴ重説」を認める指針を明らかにしたことで、新型コロナウイル...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
新型コロナウイルス感染症の影響は、大手ゼネコンの工事中止という事態にまで拡大し、住宅業界も他人事ではなくなってきた。 住宅の建築現場は、大手ゼネ...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
安倍総理大臣は４月７日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、東京、大阪など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。 本道は対象区域から外れ...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
道が見直しを進めていた「北方型住宅」の新たな基準である「北方型住宅2020（にせんにじゅう）」が2月26日に正式にスタートした。今後、本道の住宅の...続き
おぴにおん【住宅産業の視軸】
新型コロナウィルスによる感染拡大が続いている。３月６日現在、道内の感染者は全国最多の90人にのぼる。住宅業界にも影響が広がり、各種展示会やセミナー...続き
おぴにおん 【住宅産業の視軸】
「大工の社員化」という課題が道内の工務店に重くのしかかっている。国は大工など建設労働者が会社の指揮監督下で働く社員であるにもかかわらず、社会保険加...続き
おぴにおん 【住宅産業の視軸】
道内の建設業界で働く外国人労働者が急増している。その多くが外国人技能実習制度によって来日した労働者だ。同制度は失踪者の増加などの問題点もあり、受け...続き
おぴにおん 【住宅産業の視軸】
２０１９年５月17日に公布された改正建築物省エネ法によって、当初予定されていた３００㎡未満の住宅や小規模建築物を対象とした省エネ基準の適合義務化は...続き
おぴにおん 【住宅産業の視軸】
2020年の道内の住宅市況を予測するうえで、明るい材料はほとんど見当たらないといえる。昨年10月の消費増税を契機に住宅需要は縮小に転じ、そのまま新...続き
おぴにおん 【住宅産業の視軸】
２０１９年の道内の住宅市場について、新設着工戸数をベースに分析すると、業界関係者の多くが年初に予想した通り、戸建住宅は好調だったものの、賃貸住宅は...続き
おぴにおん 【住宅産業の視軸】
１８９６（明治29）年に制定されて以来、初の抜本的な見直しとなる改正民法が来年４月１日に施行される。住宅建築業界にも大きな影響を与えることから、道...続き