きた住まいるサポートシステムがアップデート
道は、きた住まいるメンバー登録事業者の情報を管理するWebアプリ「きた住まいるサポートシステム」を1月18日(月)にアップデートする。翌19日から...続き
道は、きた住まいるメンバー登録事業者の情報を管理するWebアプリ「きた住まいるサポートシステム」を1月18日(月)にアップデートする。翌19日から...続き
道と全道の市町村などで構成する北海道地域住宅協議会(会長・蝦名大也釧路市長)はこのほど、「2020北の地域住宅賞」を決定した。 大賞にあ...続き
共同住宅 ■賃貸住宅 2020年の道内の貸家建築市場は、19年とほぼ同じ規模で推移した。19年は、その前年まで3年続いた「2万戸着工」のバ...続き
戸建住宅 2020年の道内の戸建住宅市場を振り返ると、注文住宅は昨年10月の消費増税の影響を受け、年明けから苦戦を強いられたものの、建売住宅...続き
北洋銀行は12月8日、「2021年度北海道経済見通し」を発表した。 今年4〜9月の道内の新設住宅着工戸数は前年比6.3%減だった。貸家は同4.5...続き
道水産林務部が主催するオンライントークイベント「北の大地のジョブサロン」第4回、林業編が来年1月17日(日)午後2時から3時半まで、Zoomウェビナー形式...続き
北海道木材産業協同組合連合会(道木連)は道の委託を受け、12月7日より「道産木材利活用対策事業」の2回目の募集を開始した。募集期間は12月25日(...続き
北海道銀行は12月1日、2021年度北海道経済の展望を発表した。 新設住宅着工戸数について、20年度上期(4〜9月期)は前年同期比6.3%減だっ...続き
道は11月から「北海道異業種チャレンジ奨励金」制度をスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響による離職者の早期就職を支援するとともに、人手不...続き
道は9月30日、2020(令和2)年度の地価調査結果を公表した。住宅地の全道平均価格は1㎡あたり2万円で前年比4.1%の上昇となる一方、平均変動率...続き
道は、2020(令和2)年度の地価調査結果を公表した。 住宅地の全道平均価格は1㎡あたり20,000円で前年対比4.1%の上昇。一方、平均変動率は前年対...続き
道は、毎年実施している北海道震災建築物応急危険度判定士の認定講習を、本年度は新型コロナウイルス感染症の防止のため、在宅学習で行うこととした。 認定お...続き
道は2018年度から首都圏で開催してきた関係人口創出・拡大イベント「北海道とつながるカフェ」を、新型コロナの影響により今年度はオンラインで開催する...続き
道は8月6日に、2019年度版「北海道における建設業の概況」を発表した。 18年度の道の建設投資額(出来高、国土交通省「建設総合統計年度報」)は...続き
■イメージアップを 道は8月31日、今年度2回目の民間住宅施策推進会議(鈴木大隆座長)を開き、北方型住宅のロゴマークや、きた住まいるメンバーによる全...続き
道地域政策課は7月6日、「オンライン移住相談窓口」を開設した。 新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに地方への移住に関心が高まっていることを受け...続き
国土交通省は6月26日、令和2年3月分の不動産価格指数を公表した。全国の「住宅総合」は114.2(前月比0.1%上昇)で、2カ月連続の上昇となった。「住宅...続き
道内初となる林業・木材産業の専門学校として、今年4月の開校を目指してきた北海道立北の森づくり専門学院(通称北森カレッジ)は、4月20日に予定してい...続き
全建総連北海道建設労働組合連合会(全建総連)は、このほど2019年度の賃金等生活実態調査の結果を明らかにした。このうち、大工職人(回答256人)の...続き
これからの北海道の目指すべき住宅像を検討している道の民間住宅施策検討会議(座長・鈴木大隆・道立総合研究機構理事)は、11月13日に2019年度の第...続き