「住まいのゼロカーボン化推進事業」活用広がる

10月時点で13市町が活用

道による北方型住宅ZEROの新築・購入資金に対する補助制度「住まいのゼロカーボン化推進事業」は、7月14日の予算成立から約3ヵ月が経過し、順調に利用を拡大している。
10月17日時点では13市町15事業が活用。補助金の交付対象事業に該当するかの事前協議が済んでいる事業も10月18日時点で、新築に関するものが3事業、省エネ改修に関するものが14事業、再エネ設備導入に関するものが12事業あり、準備が整い次第これらも順次開始される予定だ。

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