国土交通省は1月26日、2026年度「建築基準整備促進事業」の公募を開始した。国が建築基準の整備に必要な調査事項を提示し、それに基づきデータの収集や基準原案の作成を行う民間事業者等を公募、支援する。
今年度は、既存建築ストックの活用や生産性向上を目的とした、以下の全6事業が対象となる。

① 鉄骨造梁端拡幅部材の基準整備に関する検討
② 拡大孔による高力ボルト接合を用いた鉄骨造建築物の基準の合理化に関する検討
③ 避難安全検証法等の合理化に係る検討
④ 既存建築物の防火性能評価及び改修手法の合理化に関する検討
⑤ 昇降機定期検査におけるデジタル化に係る検査方法の検討
⑥ 遊戯施設の構造耐力上安全な構造計算等の合理化に係る検討

住宅に関わる検討としては、④が注目される。
既存建物の「ストック活用」のニーズが高まる一方で、一定範囲以上の増改築等を行う際は、原則として建物全体を現行の防火・避難基準に適合させることが求められる。2022年の法改正で一部緩和されたものの、適用範囲は小規模な改修や別の建築物とみなせる部分などに限定されており、⼗分な緩和措置になっていない現状にある。

そのため④の検討では、建物の防火性能を「部分」ごとの仕様ではなく、「建物全体」で評価する手法の確立を目指している。
一部で現行基準を満たさない箇所が残っていても、他の対策で補うことで建物全体として十分な安全性が確保できれば、遡及適用の緩和範囲を拡大し、より合理的な改修手法が実現できると期待されている。

公募期間は2月24日（火）まで。応募方法その他詳細は国交省ホームページを参照。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001116.html

なお、本事業は2026年度予算の成立を前提としており、採択決定は4月上旬以降となる見込み。
問い合わせ先は同省建築指導課 建築基準整備促進事業担当。
電話03（5253）8111。