住宅用太陽光パネルのリサイクル意向４割未満 国立環境研究所が調査
国立環境研究所は、住宅用太陽光パネルの設置世帯においてリユースやリサイクルを行う意向が強い世帯は全体の40％に満たないことが判明した調査・分析結果を公表し...続き
潮流
【特集】GX志向型住宅のメリット
GX志向型住宅を提案する際、補助金のメリットももちろん大事だが、単に「高性能な住宅を建てると補助金がもらえます」という説明ではユーザーの心は動かな...続き
【特集】2026年度版 最新GX志向型住宅
不透明な中東情勢の影響で建築資材価格の上昇はとどまるところを知らず、新築住宅市場を冷え込ませ続けている。こうした状況下で、住宅取得層のマインドを前...続き
資材供給不安に国・道の対応は
中東情勢の緊迫化に伴い、日本の建築業界はかつての「ウッドショック」を上回る資材供給の不透明感に直面している。原油から精製されるナフサは、現代の住宅...続き
【特集】エアコン2027年問題
今年も北海道に暑い夏がやってくる。いまやこの北国でもエアコンは必需品。リビングに、寝室に、子供部屋にと用途も広がりを見せている。その中でいま気がか...続き
広がる「ナフサショック」
中東情勢の先行き不透明な状態が続く中、住宅設備や建築資材の値上げ、受注制限、納期調整といった「ナフサショック」の動きが広がりを見せている。 北海...続き
2025年 札幌市内の新築分譲マンション
2025年に札幌市内で売り出された新築分譲マンションの1戸あたりの平均販売価格は5739万円で前年に比べ600万円（11.7％）上昇し、統計史上の...続き
広がる「ナフサショック」 住設・建材の値上げと供給不安
中東情勢の先行き不透明な状態が続く中、住宅設備や建築資材の値上げ、受注制限といった「ナフサショック」の動きが急速に広がりを見せている。 TOTO（北...続き
【特集】帯広大空タウン スマート電化6事例
帯広市大空町3丁目の旧大空小学校跡地には現在、54区画の住宅地が整備され、ハウスメーカーや地元住宅会社などの新築工事が盛んに行われている。...続き
【特集】実態調査に基づく課題解決型DX導入
建設・住宅業界において「人手不足」と「高齢化」は事業存続を脅かす喫緊の課題だ。本紙が道内工務店に実施したヒアリングでも、現場のリアルな困りごとが多...続き
2026年 市況を読む【リフォーム】
2025年は新築住宅業界だけでなくリフォーム業界も新たに施行された建築関連改正法に振り回された。制度改正で大規模な修繕や模様替えに建築確認申請が必...続き
2026年 市況を読む【中古住宅】
札幌圏の不動産流通市場は全体的に見ればおおむね横ばいで推移している。大手不動産仲介事業者の担当者によると、2025年の新規取り扱い件数は「戸建、マ...続き
2026年 市況を読む【建売住宅】
札幌市内の建売住宅の販売・成約戸数を調査している日本アメニティクリエイト（札幌市）によると、2025年の札幌市内の建売住宅市場は出だしこそ比較的好...続き
2026年 市況を読む【分譲MS】
かつてないほどに縮小した札幌市内の分譲マンション市場。2025年の新築物件の年間発売戸数は、統計が残る80年以降で初めて1000戸を割ったとみられ...続き
2026年 市況を読む【賃貸住宅】
家賃上げるも建築費上昇に届かず 2025年の全道の貸家着工戸数は、4月1日に施行された建築関連改正法の影響を受けて大幅に減少し、63年（1万...続き
2026年 市況を読む【注文住宅】
昨年12月下旬に国土交通省が発表した11月の道内持家の新設住宅着工戸数は前年同月比15％減の674戸。1～11月の累計は6647戸で、利用関係別の...続き
本紙記事から選んだ2025年の10大トピックス②
TOPICS 4 確認3ヵ月待ち対応策を探って 省エネ基準適合義務化や4号特例見直しなど新制度のスタートから半年、解消するどころかますます混迷が深...続き
本紙記事から選んだ2025年の10大トピックス①
2025年の道内住宅・不動産業界は、4号特例の見直しと省エネ基準適合義務化を規定した建築関連改正法の施行により、4月から劇的に変わった。建築確認審...続き