2026年 市況を読む【リフォーム】
2025年は新築住宅業界だけでなくリフォーム業界も新たに施行された建築関連改正法に振り回された。制度改正で大規模な修繕や模様替えに建築確認申請が必...続き
潮流
2026年 市況を読む【中古住宅】
札幌圏の不動産流通市場は全体的に見ればおおむね横ばいで推移している。大手不動産仲介事業者の担当者によると、2025年の新規取り扱い件数は「戸建、マ...続き
2026年 市況を読む【建売住宅】
札幌市内の建売住宅の販売・成約戸数を調査している日本アメニティクリエイト（札幌市）によると、2025年の札幌市内の建売住宅市場は出だしこそ比較的好...続き
2026年 市況を読む【分譲MS】
かつてないほどに縮小した札幌市内の分譲マンション市場。2025年の新築物件の年間発売戸数は、統計が残る80年以降で初めて1000戸を割ったとみられ...続き
2026年 市況を読む【賃貸住宅】
家賃上げるも建築費上昇に届かず 2025年の全道の貸家着工戸数は、4月1日に施行された建築関連改正法の影響を受けて大幅に減少し、63年（1万...続き
2026年 市況を読む【注文住宅】
昨年12月下旬に国土交通省が発表した11月の道内持家の新設住宅着工戸数は前年同月比15％減の674戸。1～11月の累計は6647戸で、利用関係別の...続き
本紙記事から選んだ2025年の10大トピックス②
TOPICS 4 確認3ヵ月待ち対応策を探って 省エネ基準適合義務化や4号特例見直しなど新制度のスタートから半年、解消するどころかますます混迷が深...続き
本紙記事から選んだ2025年の10大トピックス①
2025年の道内住宅・不動産業界は、4号特例の見直しと省エネ基準適合義務化を規定した建築関連改正法の施行により、4月から劇的に変わった。建築確認審...続き
【2025年総決算】《賃貸住宅》建築確認下りず着工できない
2025年の全道の貸家着工戸数は、4月1日に施行された建築関連改正法の影響で、3月は駆け込み需要により前年同月を78.7％も上回ったが、4月以降は...続き
【2025年総決算】《分譲マンション》新規販売戸数、初の千戸割れ？
2025年の札幌市内の新築分譲マンション市場は、資材価格や人件費の高騰を背景に建築工事費の上昇が止まらず、1戸あたりの平均販売価格は初めて5500...続き
【2025年総決算】分譲MSも賃貸も足踏み リフォームは効率重視に
■大規模改修は難しく 4月に施行された改正建築基準法で、一般的な木造2階建住宅の大規模な修繕や模様替えに確認申請が必要となった。これにより、壁や...続き
【2025年総決算】《建売住宅》成約失速 値下げだけでは売れず
札幌市内の建売住宅市場は、大手ハウスメーカーやパワービルダーが一定の供給量を維持する一方、地場工務店や中小ビルダーでは様子見の動きも目立った。市場...続き
【2025年総決算】《中古住宅》富裕層の需要はマンションへ
2025年の札幌圏の中古住宅市場は、全体としては前年並みの水準を維持しているものの、物件種別やエリアによる二極化が一段と進んでいる。 土地付き戸...続き
【2025年総決算】市場縮小でシェア争奪戦 住宅取得者のシビアな目
2025年の道内新設住宅着工戸数は、先行きの予測が非常に困難だった。ただ、表れつつある結果をみると、どうやら予想以上に厳しい数字が最終的に記録され...続き
確認申請図書をＡＩが事前チェック
（一財）日本建築防災協会（建防協）はこのほど、AIを活用した建築確認申請図書の作成支援サービスを開始した。実務者の負担軽減を狙った取り組みとして国...続き
総務省「2024年度 移住相談に関する調査結果」
総務省はこのほど、「2024年度における移住相談に関する調査結果」を公表した。 2024年度中に受け付けた相談件数について、窓口が33万6034...続き
【特集】高性能断熱材が住宅を変える
4月からスタートした省エネ基準適合義務化はスタートラインに過ぎない。遅くとも2030年までに省エネ基準は現在の誘導基準、つまり断熱等級5、一次エネ...続き
GX志向型住宅に125万円補助
政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定し、国土交通・環境・経済産業の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」の概要が明らかに...続き
【特集】木のエネルギーが拓く未来
エネルギー消費性能計算プログラム（Webプログラム）で、暖房機器に「ペレットストーブ」が追加され、計算に必要な入力項目に初期値が設定された。これに...続き
申請集中で混迷深まる建築確認
省エネ基準適合義務化や4号特例見直しなど、建築行政のルールが大きく転換した新制度のスタートから半年、解消するどころかますます混迷が深まる建...続き