施主に後悔させない整理収納方法とは
[caption id="attachment_15254" align="aligncenter" width="640"] 写真提供：大進ホー...続き
潮流
新札幌駅周辺再開発の詳細を公表
札幌市厚別区の「市営住宅下野幌団地」跡地の再開発事業「新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」のうち、G街区が竣工し、このほどI街区の概要...続き
2020年 札幌市内 新築分譲マンションの商品要素
2020年に札幌市内で販売された新築分譲マンションの1戸あたり平均販売価格は3812万円で3年ぶりに4000万円を下回った。区別に見ると、新規物件...続き
住宅のコロナ対策 林教授が語る現在地
住宅内でどのように新型コロナウイルスの感染が起きるのか。まだ分かっていないことは多いが、換気の問題が大きなテーマとして注目されている。厚生労働省ク...続き
道建築技術協会フォーラムで専門家対談
コロナ禍の社会において、住宅に求められる「安心」とは何か、作り手も住まい手も答えを模索している。1月21日に行われた（一社）北海道建築技術協会のフ...続き
新型コロナウイルス対策特集
■緊急事態宣言1年 昨年2月28日に道が国に先駆けて緊急事態宣言を発出してから1年が経過した。この間、道民や道内事業者は、「密閉・密...続き
段階的に上昇続く十勝の木材価格
昨年から続く住宅用輸入木材価格の高騰は、依然活発なアメリカの住宅需要の影響から、どこまで値上がりが続くのか見通しが難しい状況となっている。とくにア...続き
【国交省】3000人対象に「住まいに関する意識調査」
国土交通省は、1月18日に開催した社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の配布資料の中で、昨年10月に同省が一般市民3000人を対象に行った「住まいに...続き
住団連がガイドライン取りまとめ
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅工事現場における技能者の働き方改革ガイドライン」2020を取りまとめた。同会のホームページで公開し、業...続き
建設業も不可避の働き方改革
働き方改革関連法が2019年4月から順次施行され、企業の労務管理が厳しく問われる社会へと変化が加速している。建設業においては、他業種より5年遅れの...続き
本紙記事から選んだ2020年の10大トピックス
2020年の道内住宅・不動産業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、過去に経験したことのない対応に迫られた。中国の工場閉鎖に伴い、一部の住設...続き
中小企業のデジタル化を支援
中小企業庁と中小機構は、中小企業のデジタル化を支援するための「中小企業デジタル化応援隊事業」を2021年2月28日（受付期間は2021年1月31日...続き
Webセミナー「withコロナ時代 先進的な工務店の取組み」
住宅会社向けクラウドサービスの開発・提供事業などを手掛けるダイテック（東京都、野村明憲社長）は9月1日、今回で二度目となるスーパー工務店緊急対談W...続き
ハウスメーカーのコロナ対応商品
コロナ禍の収束が見えないなか、テレワークをはじめ新しい生活スタイルが定着しつつある。 住宅業界ではそんな家での過ごし方に合わせた様々な提案が生ま...続き
マグ・イゾベール 北海道支店をホームオフィス化
マグ・イゾベール（東京都）は北海道支店について、9月1日からホームオフィス化を開始した。 同社はかねてより新型コロナウイルス感染拡大防止のため在...続き
倶知安観光協会 ワークプレイスを試験運用
（一社）倶知安観光協会は「ワーケーションニセコ」事業の第1弾として、ニセコグラン・ヒラフのマウンテンセンター内に設けたワークプレイス「タン...続き
エンゲージメントと従業員満足度
中小企業診断士・MBA（経営管理修士） 友村太郎 ■日本は最下位レベル 近年、「エンゲージメント（engagement）」という言葉が浸透してきた。エ...続き
住団連 住宅税制の見直しを提言
（一社）住宅生産団体連合会は7月31日、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。 本提言は、人口減少と空き家の増加によって、住宅政策は...続き
コロナ禍で集客手段に変化の兆し
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、モデルハウスの公開や完成見学会などのイベントは中止や縮小を余儀なくされている。現在も各建築会社がイベント来...続き