道 全道一斉オープンハウス
道建設部は、道が登録する優良な住宅事業者「きた住まいるメンバー」が昨年10月3日から11月29日まで開催した「全道一斉オープンハウス」の実...続き
道建設部は、道が登録する優良な住宅事業者「きた住まいるメンバー」が昨年10月3日から11月29日まで開催した「全道一斉オープンハウス」の実...続き
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅工事現場における技能者の働き方改革ガイドライン」2020を取りまとめた。同会のホームページで公開し、業...続き
働き方改革関連法が2019年4月から順次施行され、企業の労務管理が厳しく問われる社会へと変化が加速している。建設業においては、他業種より5年遅れの...続き
2020年の道内住宅・不動産業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、過去に経験したことのない対応に迫られた。中国の工場閉鎖に伴い、一部の住設...続き
中小企業庁と中小機構は、中小企業のデジタル化を支援するための「中小企業デジタル化応援隊事業」を2021年2月28日(受付期間は2021年1月31日...続き
住宅会社向けクラウドサービスの開発・提供事業などを手掛けるダイテック(東京都、野村明憲社長)は9月1日、今回で二度目となるスーパー工務店緊急対談W...続き
コロナ禍の収束が見えないなか、テレワークをはじめ新しい生活スタイルが定着しつつある。 住宅業界ではそんな家での過ごし方に合わせた様々な提案が生ま...続き
マグ・イゾベール(東京都)は北海道支店について、9月1日からホームオフィス化を開始した。 同社はかねてより新型コロナウイルス感染拡大防止のため在...続き
(一社)倶知安観光協会は「ワーケーションニセコ」事業の第1弾として、ニセコグラン・ヒラフのマウンテンセンター内に設けたワークプレイス「タン...続き
中小企業診断士・MBA(経営管理修士) 友村太郎 ■日本は最下位レベル 近年、「エンゲージメント(engagement)」という言葉が浸透してきた。エ...続き
(一社)住宅生産団体連合会は7月31日、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。 本提言は、人口減少と空き家の増加によって、住宅政策は...続き
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、モデルハウスの公開や完成見学会などのイベントは中止や縮小を余儀なくされている。現在も各建築会社がイベント来...続き
(一社)住宅生産団体連合会(東京都)は7月21日、「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」と題す...続き
北海道銀行は8月3日、2020年度の道内経済見通しについて、年央改訂版を発表した。 続き
国土交通省はこのほど、長期優良住宅のあり方に関する検討会(座長・松村秀一東大大学院特任教授)の最終とりまとめを発表した。同検討会は、「長期優良住宅...続き
不動産買取再販事業のすむたす(東京都)はこのほど、20代から60代の男女516人を対象に、新型コロナウイルスの影響下における、住まい選びの意識調査...続き
今年5月、被災地支援プロジェクトを目的とした「三方よしの屋根点検」というプロジェクトが始まった。東京都東村山市の「ウチノ板金」が立ち上げたこのプロ...続き
新型コロナウイルスの影響で住宅展示場の営業やモデルハウスでの集客が自粛になり、それに変わるものとしてにわかに注目を集めたバーチャル展示場。スマート...続き
全国的に建物の不動産価値がほとんどないとされる空き家が増加し、その利活用をどうするかが問題になっている。一方、時代の記憶を残す古民家が地域資源とし...続き
リクルート(東京都)は5月22日、「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態調査」の結果発表を行った。 同調査は、新型コロナウイルス対...続き