2024年 札幌市内 分譲マンションの商品動向
3年連続で平均販売価格が5000万円を超えた札幌市内の新築分譲マンション。平均坪単価も259万円で過去最高を記録した。平均専有面積は65....続き
潮流
施主に工事予定を約束できない
4号特例の見直しと省エネ基準適合義務化を規定した二つの建築関連改正法が4月1日、施行された。北海道住宅通信社は、大手ハウスメーカーや地場ビルダー、...続き
経産省 初期投資支援スキームを導入
経済産業省は3月21日、再生可能エネルギーのFITおよびFIP制度における2025年度以降の買取価格等と25年度の賦課金単価を発表した。 住宅用...続き
【特集】建築関連法改正 直前総チェック④
新2号建築物では、完了検査についても省略なしにすべて検査される。また、検査済証の交付を受けるまでは「建築物の使用制限」が適用となり、検査済証が交付...続き
【特集】建築関連法改正 直前総チェック③
新2号建築物では、「増築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替」は建築確認手続きが必要になり、手続きは工事に着手する前に行う。ただし道は、手続...続き
【特集】建築関連法改正 直前総チェック➁
省エネ基準への適合を確認するには、①「エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）」を受ける②設計住宅性能評価、長期優良住宅認定または長期使用構造等...続き
【特集】建築関連法改正 直前総チェック①
来月からいよいよ4号特例の見直し、省エネ基準適合義務化、構造関係規定の見直し、大規模修繕・模様替の建築確認手続きなど、一連の建築関連新制度がスター...続き
北海道の移住《沼田町の取り組み》
沼田町は「田舎暮らしの本（宝島社）」が発表した「2025年版住みたい田舎ベストランキング」で、人口5000人未満のまちの総合部門で全国2位に輝いた...続き
北海道の移住《南幌町の取り組み》
空知管内の南幌町は2月1日現在、総人口7951人、3773世帯が暮らす。総務省が公表している住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、2023年の...続き
2025年 市況を読む【賃貸住宅】
今年の道内の賃貸住宅市場は、4月以降、生コン価格等の値上げによってRC造の賃貸マンションの建築費がさらに高騰し、RC造の着工戸数は前年割れが続きそ...続き
2025年 市況を読む【リフォーム】
4月に施行される改正法によりリフォーム業界も揺れている。 いわゆるフルリフォームやスケルトンリフォームは、増築、改築や大規模の修繕・模様替にあた...続き
2025年 市況を読む【建売住宅】
2025年の建売住宅市況は、続く建築費の高騰や人口構造の変化などにより需要がある物件とない物件の二極化が進むと見られている。 23年は、物件価格...続き
2025年 市況を読む【分譲MS】
新規供給戸数は1200戸前後、成約戸数は1000戸以下と、いずれも過去最低水準に終わったと見られる2024年の札幌市内の分譲マンション市場。建築費...続き
2025年 市況を読む【中古住宅】
2025年の中古住宅市況は、安定的な需要を維持しつつも緩やかな価格調整が進むと予想される。中古マンションが依然として高値を維持し、札幌市内中心部の...続き
2025年 市況を読む【注文住宅】
「今年の市況予測は難しい」と関係者は口を揃える。計算できない要素が例年になく多いためだ。まず4月に施行される省エネ基準適合義務化や4号特例見直しな...続き
改正クリーンウッド法4月施行
住宅業界では4月1日に施行される省エネ基準適合義務化や4号特例縮小などの建築関連改正法が大きな話題だが、木材業界に関わる重要な改正法、改正クリーン...続き
《2025年 北海道住宅通信社が予測！》先取り10大トピックス⑩
住まいは価値観や好みなど、その時代の消費者マインドが色濃く反映される。2024年のトレンドを振り返りながら、今年の家づくりのヒントを探った。 〈...続き
《2025年 北海道住宅通信社が予測！》先取り10大トピックス⑨
建築業界の人手不足が言われて久しい。2024年は時間外労働時間の上限規制が適用されたこともあり、さらに深刻化した。人手不足はどこまで進むのか、デー...続き
《2025年 北海道住宅通信社が予測！》先取り10大トピックス⑧
2023年12月に改正空家特措法が施行され、空き家の活用・管理に取り組むNPO法人や社団法人などの民間団体を市町村が「空家等管理活用支援法人」に指...続き
《2025年 北海道住宅通信社が予測！》先取り10大トピックス⑦
日銀が2016年1月から継続してきたマイナス金利政策を昨年3月に解除し、さらに7月には追加利上げを行ったことで、本格的な金利上昇局面が始まるという...続き