LPガス事業者が賃貸共同住宅の配管やガス器具などの費用を負担し、居住者のガス料金に不透明な形で負担分を上乗せして回収する、いわゆる「貸付配管」「無償貸与」の商慣習を消費者保護の観点から禁止する液化石油ガス法の改正省令が7月2日から施行となる。LPガス事業者にとっても賃貸共同住宅のオーナーや不動産会社などにとっても大きな影響が避けられない改正内容に、施行後の実効性がどのように確保されるのか各者の注目が集まっている。