札証物産（札幌市、秋田雅幸社長）は3月23日、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けた。

同社は1965年9月に設立。札幌市内とその近郊を中心に建売住宅の販売を手掛け、帝国データバンクによると、24年8月期の売上高は60億5600万円を計上していた。

しかし、同業他社との競合が激化する中で、25年4月の改正建築基準法の施行によって建築確認審査が長期化し、着工戸数が減少。25年8月期は約49億5700万円にとどまる一方、建築資材の高騰などで採算が悪化し、約14億6300万円の最終赤字を計上するなど債務超過に陥っていた。

北海道住宅通信社の調べによると、25年1～12月の同社の札幌市内の建売住宅の建築確認戸数は81戸と前年の161戸から半減していた。

今期も建売住宅の販売が伸び悩み、資金繰りが悪化。同日、ロゴスホールディングス（札幌市）のグループ会社の豊栄建設（同）との間でスポンサー契約を締結し、同社に対する事業譲渡によって再建を目指すことになった。

札証物産の資材販売を手掛ける札証商事（札幌市、秋田雅幸社長）も同日、民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。

負債は札証物産が約60億円、札証商事が約1億円。2社の合計で約61億円。