8月の新設住宅着工戸数 道内持家 前月の増加から一転、またも減少
8月の全国の新設住宅着工戸数は7万399戸（前年同月比9.4％減）で、3ヵ月連続で前年同月を下回った。 このうち持家は2万994戸（同5.9％減）で、2...続き
国
国交省 2024年度税制改正要望
国土交通省はこのほど、2024年度の税制改正要望を総務省に提出した。現在の住宅市況の悪化に対し、住宅取得を促進するための措置の必要性を明記したほか...続き
全国上昇率 千歳市が上位独占
国土交通省は9月19日、2023年度の地価調査（7月1日時点）の結果を公表した。道内住宅地の調査地点は725地点で、1㎡あたりの平均価格は2万36...続き
ラピダス効果で千歳市全国１位 2023年度地価調査
国土交通省は9月19日、2023年度の地価調査（7月1日時点）の結果を公表した。道内住宅地の調査地点は725で、1㎡あたりの平均価格は2万3600円（前年...続き
改正建築物省エネ法等の一部施行を閣議決定
国土交通省は9月12日、2022年６月公布の「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（改正法）」...続き
国交省「既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断・表示する先行的な取組み」を募集 11月30日まで
国土交通省はこのほど、既存住宅・建築物の「省エネ性能表示」を行う取組みを補助すると発表した。 改正建築物省エネ法に基づき2024年4月度に「省エネ性...続き
7月の新設住宅着工戸数 道内持家6ヵ月ぶりに増加 分譲は半減
7月の全国の新設住宅着工戸数は6万8151戸（前年同月比6.7％減）で、２カ月連続で前年同月を下回った。 このうち持家は2万689戸（同7.8％減）で、...続き
6月の新設住宅着工戸数 道内10ヵ月ぶりに前年を上回る
6月の全国の新設住宅着工戸数は7万1015戸（前年同月比4.8％減）で前年同月を下回った。このうち持家は2万325戸（同12.4％減）で、19ヵ月連続で前...続き
2023年版「国土交通白書」
国土交通省は6月30日、2023年版「国土交通白書」を公表した。政府がデジタル社会の実現に向けて取組みを進めていることを踏まえ、「デジタル化で変わ...続き
先進的窓リノベ事業 補助金申請額の割合の表示方法を変更
経済産業省と環境省が所管するリフォーム補助事業の「先進的窓リノベ事業」がWebサイト上で公表する、予算に対する補助金申請額の割合について表示方法が変更され...続き
「木造先導・優良木造プロジェクト2023」決定
国土交通省は7月6日、2023年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)と優良木造建築物等整備推進事業について、いずれもプロジェクトの採択を発表した。...続き
5月の新設住宅着工戸数 道内9ヵ月連続で前年を下回る
5月の全国の新設住宅着工戸数は6万9561戸（前年同月比3.5％増）で4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。このうち持家は1万8853戸（同11.5％減）で18...続き
建設従事者の安全・健康基本計画を変更
政府は6月13日、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更を閣議決定した。安全衛生経費や一人親方などに関する記載を充実し、...続き
太陽光設置をQ&Aで解説
（一社）環境共生住宅推進協議会（kkj）は「戸建住宅の太陽光発電システム設置に関するQ＆A」を作成し、Web上で公開している 。 国土交通省の補...続き
省エネ基準適合評価ルートを整理統合
住宅の省エネ基準への適合性の評価方法が見直され、簡易な評価は「仕様基準」、精緻な評価は「標準計算」と、二つの評価ルートを軸に簡素化される。国土交通...続き
国交省 2022年度住宅市場動向調査
国土交通省はこのほど、2022年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。01年度から毎年実施している調査で、個人の住宅建設に関して購入価格や選択理由...続き
2023年版土地白書を閣議決定
政府は6月13日、2023年版土地白書を閣議決定した。土地白書は、土地に関する動向と土地に関する政府の基本的な施策についてまとめたもので、毎年国会...続き
「安定的な木材確保体制整備事業」グループ募集
国土交通省は、「安定的な木材確保体制整備事業」に取り組むグループを募集している。締切は7月5日（水）まで。 中小工務店や木材関連事業者等が連携し...続き
国交省「安定的な木材確保体制整備事業」グループ募集 7月5日まで
国土交通省は、「安定的な木材確保体制整備事業」に取り組むグループの募集を5月31日に開始した。期間は7月5日（水）まで。 地域型住宅グリーン化事業の...続き