「みらいエコ住宅2026事業」ホームページを公開
国土交通省と環境省は2月4日、共同で所管する「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」のホームページを公開した。 同事業は、2025年11月...続き
国
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」1月公募実施中 3月6日まで
環境省は現在、「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の2026年1月公募を受け付けている。期間は3月6日(金)まで。 高性能建材などの補助対象製品を使用し...続き
国交省 2026年度「建築基準整備促進事業」公募開始 全6事業が対象
国土交通省は1月26日、2026年度「建築基準整備促進事業」の公募を開始した。国が建築基準の整備に必要な調査事項を提示し、それに基づきデータの収集や基準原...続き
全道の新設住宅着工戸数 2025年間2万4000戸下回る 63年ぶり
12月の全道の新設住宅着工戸数は1718戸（前年同月比18.1%減）で、9ヵ月連続で前年同月を下回り、同月としては統計が確認できる1979年以降で最少だっ...続き
建築研究所「令和7年度講演会」開催 2月20日
国立研究開発法人建築研究所は、「令和7年度講演会」を2月20日（金）に開催する。会場とオンライン配信のハイブリッド方式で行う。 広く一般に向け、住宅・建...続き
2026年度の住宅関連予算案
政府は2025年12月26日、「2026年度予算案」を閣議決定した。国土交通、経済産業、環境の3省の住宅関連予算案は以下の通り。 国土交通省...続き
建築士サポートセンター運用状況
国土交通省はこのほど、全国の建築士サポートセンターにおける個別サポートの対応状況について、10月31日時点の状況を公表した。 同センターは、今年...続き
住宅ローン減税を5年間延長
自由民主党と日本維新の会は12月19日、2026年度の税制改正大綱を決定した。 住宅関連では、25年末で適用期限が切れる予定の住宅ローン減税を3...続き
11月の新設住宅着工戸数 全道持家8ヵ月連続で減少
11月の全道の新設住宅着工戸数は2146戸（前年同月比24.9%減）で、8ヵ月連続で前年同月を下回り、同月としては統計が確認できる1979年以降で最少だっ...続き
環境省 先進的窓リノベ2026事業で一部補助単価を公表
環境省は12月16日、「先進的窓リノベ2026事業」について追加情報を公表し、対象となる窓リフォーム工事の単価表などを明らかにした。 同2025事業...続き
国交省 建設業法違反の通報窓口を機能拡充
国土交通省は12月15日、建設業法違反の通報窓口「駆け込みホットライン」の機能を拡充したと発表した。 同月12日の改正建設業法の全面施行を踏まえ、情報収...続き
【特集】高性能断熱材が住宅を変える
4月からスタートした省エネ基準適合義務化はスタートラインに過ぎない。遅くとも2030年までに省エネ基準は現在の誘導基準、つまり断熱等級5、一次エネ...続き
建設業法等改正法が施行
政府は、建設業法等改正法を12月12日から施行した。 改正には、不当に低い請負代金や著しく短い工期での契約締結の禁止、見積書に記載すべき事項の明確...続き
木質耐火部材製作実施マニュアル
（一社）日本木造耐火建築協会（木耐建）はこのほど、木質耐火部材の製作・施工における品質担保を目的とした「木質耐火部材製作実施マニュアル」の運用を開...続き
GX志向型住宅に125万円補助
政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定し、国土交通・環境・経済産業の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」の概要が明らかに...続き
国交省 BIM図面審査の制度説明会 会場とオンラインで開催 12月16、19両日
国土交通省は、2026年春に開始予定の「BIM図面審査」制度について、制度説明会を東京と大阪で開催する他、説明動画のオンライン配信を行う。 対象は、設計...続き
建設業法等改正法が12月12日に完全施行 適正な労務費確保へ
政府は11月14日、建設業法施行令の一部を改正する政令などを閣議決定した。これにより建設業法等改正法は、12月12日（金）より完全施行となる。 改正...続き
「みらいエコ住宅2026事業」創設 GX志向型住宅に125万円
国土交通省と環境省は11月28日、閣議決定された2025年度補正予算案にて「みらいエコ住宅2026事業」の創設を発表した。 補助額については省エネ基...続き
国交省「建築確認申請図書作成支援サービス」
国土交通省は11月10日、木造2階建の戸建住宅などの建築確認申請を支援するため、AIを活用した「建築確認申請図書作成支援サービス」を開始した。 ...続き
10月の新設住宅着工戸数 全道持家減少止まらず7ヵ月連続
10月の全道の新設住宅着工戸数は2469戸（前年同月比3.6%減）で、7ヵ月連続で前年同月を下回り、同月としては統計が確認できる1979年以降で最少だった...続き