国交省 「安心R住宅」の実施状況を公表
国土交通省は12月4日、「安心Ｒ住宅」制度における登録事業者団体の実施状況について、調査結果を公表した。 同省では、「不安」「汚い」「わからない」と...続き
国
「建築物における電気設備の浸水対策に関するガイドライン」作成に向けた検討会を開催
国土交通省と経済産業省は11月27日、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」（第１回）を開催する。 近年の大雨により、建築物の地...続き
国交省 「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始
国土交通省は11月18日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。 同プロジェクトは、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの...続き
国交省 「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を公表（10月末時点）
国土交通省は11月12日、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを...続き
経産・国交両省 省エネ関連合同会議で公表
経済産業省と国土交通省は10月24日、省エネ関連合同会議を開き、５月17日に公布された改正建築物省エネ法に関する施行スケジュールを公表した。 ...続き
履確法10年 国の検討会が報告書まとめる
住宅瑕疵担保履行確保法（以下、履確法）が全面施行されてから10月で丸10年が経過した。国土交通省は、10年間に得られた住宅瑕疵保険の各種データや、...続き
「改正建築物省エネ法」の一部を改正、11月16日から施行
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（5月17日公布）」について、施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令が、11...続き
国交省 改正省エネ法説明会を開催
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が５月10日、国会で成立し、同17日に公布されたことに伴...続き
国交省 「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を公表（9月末時点）
国土交通省は10月18日、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを...続き
国交省 「令和元年 空き家所有者実態調査」を実施
国土交通省は、「令和元年 空き家所有者実態調査」を11月から12月に実施する。 同調査は、空き家の状況や管理実態などを把握するため、昭和55年から概...続き
国交省 「改正建築物省エネ法」の詳細説明会開催 戸建住宅向けは札幌11/20（水）～
国土交通省は、5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」の詳細な説明会を、全国で開催...続き
交付申請と事業者登録の受付を延長
国土交通省は10月４日、令和元年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の通年申請タイプの事業者登録期限と交付申請書の提出期限を延長した。 事業者登録...続き
2018年度 宅地建物取引業者数 5年連続増加
国土交通省は9月30日、2019年3月末時点での宅地建物取引業者数を発表した。大臣免許が2,569業者、知事免許が121,882業者で、全体では124,4...続き
国交省 「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を公表（8月末時点）
国土交通省は9月17日、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付...続き
北海道経済産業局 2019年度「北国の省エネ・新エネ大賞」を募集
経済産業省北海道経済産業局は、2019年度「北国の省エネ・新エネ大賞」の対象者を、10月31日（木）まで募集している。 同賞は、省エネルギーの推進及...続き
国交・経産・環境３省 令和２年度予算概算要求
国土交通省は８月28日、経済産業、環境の両省は30日、それぞれ来年（令和２年）度予算の概算要求の概要を公表した。 続き
建築士法の一部を改正、2020年から建築士試験の受験要件等が変更
「建築士法の一部を改正する法律（2018年12月14日公布）」の施行期日等を定める政令などが、9月6日に閣議決定された。 これにより、2020年の建築士...続き
国交省 「木造先導プロジェクト2019」第2回提案募集を開始
国土交通省は8月28日、2019年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の2回目の事業提案の募集を開始した。 同事業は、構造・防火及び生産シス...続き
国交省 2020年度予算概算要求の概要を公表
国土交通省は8月28日、2020年度予算概算要求の概要を公表した。 一般会計の総額は、7兆101億円で前年度の1.18倍。このうち、住宅対策は1833億...続き
国交省 「空き地対策のモデル調査」の2団体を決定
国土交通省は8月22日、専門家やNPO等が連携して推進する空き地対策を支援する「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について、2団体を支援対象...続き