国土交通省は2月16日、第68回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、「住生活基本計画（全国計画）（案）」を取りまとめた。今後、3月の閣議決定を経て、次の10年間の住宅政策の基本方針が確定する見通し。
住生活基本法に基づく国の基本計画で、2050年を見据えた住宅政策の方向性を明確化するもの。人口減少と高齢化の進行という社会構造の変化を前提に、住宅市場を通じて持続可能な住生活基盤の再構築を目指す。
2026年度から35年度までの10ヵ年計画。従来の新築中心の発想から既存住宅ストックの本格活用へと軸足を移す方針を明確にしている。
「住まうヒト」、「住まうモノ」、「住まいを支えるプレイヤー」の三つの視点から11の目標を定め、それらを達成するために当面10年間で取り組む基本的な施策と成果指標を掲げた。