国土交通省は2月18日、（一財）日本建築防災協会（建防協）が提供する「建築確認申請図書作成支援サービス」について、提供期間を延長するとともに、利用回数の上限を撤廃すると発表した。

当初、26年3月9日（月）までとしていた提供期間を、7月31日（金）まで延長する。また、1アカウントあたり直近24時間で5回までとしていた利用回数制限を撤廃する。

同サービスは、26年4月の建築関連改正法の全面施行後の確認審査業務の長期化などを背景に導入されたもの。建築確認申請図書に必要な主要記載事項の一部について、AIを活用し記載の有無を評価する。
あくまでサポートであり、建築基準関係規定への適合性そのものを審査するものではないとしているが、申請図書の不備に対する補正のやり取りが審査期間長期化の一因となっていることから、申請前の自己チェックを促すことで不備の削減を図る狙いがある。

対象となるのは、2階建て以下かつ延床面積300㎡以下（平屋200㎡以下を除く）の木造（軸組構法）建築物の新築計画。構造計算を行わず、仕様規定のみで構造安全性を確認するものに限られる。

同省は、確認申請前に本サービスを活用し、図書の自己チェックを行った上で申請するよう、関係団体を通じて周知を求めている。
なお建防協は、今回の変更を反映させたユーザーガイド等については、整い次第公開するとしている。