国土交通省は1月29日、社会資本整備審議会による「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次答申）」を公表した。
答申は、建築物のライフサイクル全体を通じたCO2等排出量（LCCO2）を評価する制度を創設し、2028年度から開始する方針を示している。
建築物分野は、資材製造から施工・解体までを含めると国内CO2排出量の約4割を占めるとされる。これまで主に「使用段階のCO2等排出量（オペレーショナルカーボン）」の削減が、「省エネ」という形で進められてきたが、今後は資材製造、施工、解体などの各段階を含む「エンボディドカーボン」も合わせた、「建築物のライフサイクル全体での排出削減が不可欠」と改めて位置付けている。