国の新しい住生活基本計画案がまとまり、3月中に正式決定される見通しだ。2050年までを見据え、今後の国の住宅政策の方向性のベースとなる計画。発表された内容から、住宅産業が向かうべき方向性も浮かび上がってくる。
ポイントはいくつかあるが、まず感じるのは少子高齢化という社会構造の変化に加え、現代人のライフスタイルと住まい方の多様化が進んでいることから、新たな計画では従来のように画一的ではない、さまざまな属性の人々がそれぞれに合った住まい方を選択できる社会を目指そうという流れだ。