（独法）住宅金融支援機構はこのほど、2025年度補正予算に伴う制度拡充として、フラット35の融資限度額引き上げや特定残価設定ローン保険の創設などの施策を発表した。物価と金利のダブル上昇によって住宅取得者の先行き不安が高まる中、固定金利で長期間にわたって安定した返済計画が立てられるフラット35の利用者が増加している。「金利のある世界」で公的金融機関として同機構にいま求められている役割について、喜多亮衛副理事長に聞いた。