国土交通省はこのほど、改正空家法に基づく全国市町村の空き家対策の取り組み状況について2025年3月時点調査の結果を発表した。空家等管理活用支援法人の指定は95件（道内は2件）、空家等活用促進区域の指定は4件（道内はゼロ）、管理不全空家等に対する措置は指導3211件、勧告が378件（道内は指導108件、勧告はゼロ）、緊急代執行は12件（道内は5件）だった。