物価高でリフォーム単価は抑制傾向

2025年は新築住宅業界だけでなくリフォーム業界も新たに施行された建築関連改正法に振り回された。制度改正で大規模な修繕や模様替えに建築確認申請が必要となったためだ。
主要構造部の半分を超える修繕や模様替えを行う際には建築確認申請を出さなければならないが、「設備工事しかしないリフォーム専業者は何が大規模な修繕や模様替えに当たるのかもわからないだろう」と札幌市内のリフォーム会社社長。「うちは大きな改修もやるが、壁を剥がすような工事は避ける」と言い切る。
年間5棟前後のフルリノベーションを手掛ける工務店のリノベーション責任者も「去年は3月までに駆け込みで何棟か壁を剥がしてスケルトン改修をやったが、4月以降は1棟もやっていない。平均工事単価は前年の6割ぐらいに下がった」と現状を明かす。