2023年の道内住宅・不動産業界は、新設住宅着工戸数が記録的な不振だった前年からさらに悪化し、とくに戸建注文住宅は減少に歯止めがかからない状況だ。物価が高騰し、「生活防衛」という言葉もすっかり定着した今、ユーザーは高価すぎる住宅に手が出せず、様子見を続けている。一方でインボイス制度が始まり、来年4月からは建設業でも時間外労働の上限規制がスタート。再来年には省エネ基準適合義務化や4号特例縮小も迫っており、業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。本紙の1年間の記事から10のトピックスを振り返る。