2025年までの建築関連法改正 完全解説 行政機関潮流 2022/8/15 原則すべての建築物を対象とした省エネ基準適合義務化、四号特例の見直しなど、住宅に関わる重要な法改正をまとめた「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が6月17日に公布された。遅くとも3年以内にすべての改正が施行されることが決まっており、対応が急がれる。本特集では特に住宅に関わる大きな改正点をまとめて解説する。