２０１５（平成27）年５月に空家対策特別措置法が完全施行されて以来、「空き家」が社会問題としてクローズアップされている。老朽化して崩壊などの危険性がある空き家を減らすのが新法の目的の一つだが、老朽化する前に売却や賃貸などで活用してもらおうと、「空き家バンク」を運用する自治体が増えている。