国土交通省は２月16日、２０１８（平成30）年度の公共工事労務単価を発表、３月から前倒し適用する。補正予算の消化を急ぐためで、前倒しは５年連続。

労務単価は①基本給相当額②基準内手当（通常の労働に対する手当）③臨時給与（賞与等）④実物給与（食事の支給等）で構成されるが、①、②は労働時間８時間、③、④は１日当たりの計算。

時間外、休日、深夜については別途割増される。

問題は対象48職種（本道は44職種）の全国平均アップ率。前年度と比べた伸び率は２・８％で過去６年間で最も低いものの、12年度単価に比べ、実に37・５％も上昇している。