借主負担DIY型賃貸借
大阪府住宅供給公社（本社：大阪市）が行うDIY工事部分の原状回復義務を免除するDIY賃貸住宅『団地カスタマイズ』の申込件数が、2017年1月のスタートから累計100件を突破した。

同公社は、大阪府100％出資、大阪府内で賃貸住宅の管理運営などの事業を行っている。

2013年度に国土交通省から「借主負担DIY型賃貸借」のガイドラインが提示されて以降、原状回復義務なくDIYを行える賃貸物件が徐々に広まりつつある。また、公社においては入居者の高齢化や築年数の古い団地を中心とした空家の増加が課題となっていたところ、入居者の新たなニーズに対応することで若年層を中心とした新規入居の促進を図るとともに、住まいに手を入れ愛着を持って住まうことによる長期入居の効果を見込み、公社ではDIY賃貸住宅『団地カスタマイズ』制度を2017年1月に開始していた。

この制度は、公社賃貸住宅(21,732戸)のうち半数以上の約12,000戸が対象。既存入居者も申込みが可能であることが特徴の1つ。壁や天井の塗装替えやクロス張替え、木部への釘・ビス打ち、床のクッションシート張替え、手すりの設置など、多彩なメニューを用意することで入居者のライフスタイルに合わせたDIYが可能。

若年世帯を中心に制度利用者が増加
制度対象物件の入居者の半数以上を60代以上が占め、20代・30代の入居者は17%に留まる中、DIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」の申込者は、約半数（46%）が20代・30代と、若年世帯を中心に広がりをみせている。

▽DIY対象物件及び詳細内容（大阪府住宅供給公社）
https://www.osaka-kousha.or.jp/oph-search/topics/Danchi_Customize/index.html

▽「借主負担DIYの賃貸借」のガイドライン（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000091.html