おぴにおん

• おぴにおん　【住宅産業の視軸】

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  2019/3/10

    今年６月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されて10年となることから、国土交通省は有識者による「長期優良住宅制度...続き

• 「統計不正問題」で住宅着工データを考える

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  2019/2/10

  政府の統計調査に対する国民の不信感が日増しに強まっている。１月28日に始まった通常国会では、この問題をめぐって論戦が繰り広げられている。 ことの発端...続き

• 「待ったなし」 省エネ基準への適合

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  2019/1/25

  ２０２０年に予定されていた、住宅及び小規模建築物（住宅以外）に対する省エネ基準の適合義務化が見送られることになった。昨年12月3日に開かれた国土交通省の社...続き

• 新設着工　前年並みの3万6千戸が上限？

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  2019/1/10

  ２０１９年の道内の住宅業界はどのように展開するのか。先行きの悪化が懸念されるアメリカ経済や国内の株価、住宅ローン金利など、マクロ的な動向も注視する必要があ...続き

• 「足踏み感」が続いた今年の道内住宅業界

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  2018/12/25

  ２０１８年の道内の住宅業界を振り返ると、多くの関係者が年初に抱いていた期待は裏切られ、年間を通してモヤモヤした「足踏み感」が続いた一年だった。 本紙...続き

• ＷＥＢ戦略は重要なマーケティング手法

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  2018/12/10

  インターネットを使って集客を増やそうとするビルダーや工務店が増えている。大手ハウスメーカーの多くは、担当者が専用フォームからの問い合わせに対応したり、ブロ...続き

• 重苦しい雰囲気が続く道内の持家市場

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  2018/11/25

  道内の持家着工戸数が伸び悩んでいる。１～９月の累計戸数は８３２５戸（前年同期比１・９％減）で、１月からの累計は２月以降初めてマイナスに転じた。８月と９月は...続き

• 消費税率8％と10％、持家取得はどっちがお得？

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  2018/11/10

  安倍晋三首相は10月15日、消費税率10％への引き上げを予定通り来年10月から実施する方針を表明した。それに伴い、国土交通省は11月２日、報道発表資料の中...続き

• 親の財産管理に新手法　注目される「家族信託」

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  2018/10/25

  65歳以上の高齢者人口の増加に伴い、道内でも認知症患者数が増えている。道の推計によると、２０２５年の認知症高齢者数は約34万１０００人で、高齢者の約５人に...続き

• 企業の取組みに期待 「応急危険度判定士」

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  2018/10/10

  胆振東部地震から１ヵ月が経過し、ようやく日常生活を取り戻したように見える一方で、今も多くの人たちが避難所生活を強いられている。本格的な冬を前に、仮設住宅の...続き

• 期待と懸念が並走？ 「すまい給付金」

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  2018/9/12

  国土交通省は８月29日、来年度（平成31年度）の税制改正要望を公表した。 住宅に関する主な項目として、来年10月１日に予定されている消費税率10％へ...続き

• 改正民法　「瑕疵」「損害賠償」などに影響

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  2018/8/25

  ２０２０年４月１日に施行される改正民法（債権法）について、（一社）日本木造住宅産業協会が７月31日に旭川市で開催した会員向けセミナーで、匠総合法律事務所（...続き

• 消費増税と金利上昇の「ダブル駆け込み」に期待

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  2018/8/10

  日本銀行は７月31日に開いた金融政策決定会合で、これまで０～０・１％程度に誘導していた長期金利について、０・２％程度まで上昇を容認する方針を打ち出した。日...続き

• ドライバー不足で「優越的地位」が逆転？

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  2018/7/25

  住宅建築業界の職人不足が深刻化するなか、建築現場に資材を運ぶトラック業界もドライバー不足に悩まされている。運送業者の中には、大口取引先との契約を優先し、小...続き

• 減少に歯止めかからず「建築工事業」許可業者

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  2018/7/10

  建設業許可業者数の減少に歯止めが掛からない。業種別にみると、他の業種に比べ「建築工事業」許可業者数の減少率が高い傾向が続いている。 国土交通省が５月...続き

• 実態調査で明らかに 道内の戸建住宅仕様

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  2018/6/25

  住宅金融支援機構は６月15日、【フラット35】住宅仕様実態調査の結果を発表した。同機構が５年ごとに行っている調査で今回が３回目。調査対象は２０１７（平成2...続き

• 宅地不足が要因？「住宅版・ドーナツ化現象」

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  2018/6/10

  国土交通省は５月31日、今年４月の新設住宅着工戸数を公表し、１～４月の累計着工戸数がまとまった。 国交省の住宅着工統計は、建築確認申請と同時に提出す...続き

• 宅建業法改正の効果は「？」 建物状況調査

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  2018/5/25

  今年４月１日に改正宅地建物取引業法が施行され、宅地建物取引業者は既存住宅の売買仲介に際し、媒介契約書に「建物状況調査（インスペクション）」（以下、建物調査...続き

• 「民泊」は住宅業界の新ビジネスになるか

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  2018/5/10

  住宅の空き家などに宿泊客を有料で泊める「民泊」に関する新たな法律「住宅宿泊事業法」（以下、新法）が６月15日に施行される。道内では宿泊施設が不足しており、...続き

• 「空き家バンク」、主役はあくまで市町村

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  2018/4/25

  ２０１５（平成27）年５月に空家対策特別措置法が完全施行されて以来、「空き家」が社会問題としてクローズアップされている。老朽化して崩壊などの危険性がある空...続き