空き家の悩みは「場所が自宅から遠い」、今後の対策は「売却」に関心 ハイアス
ハイアス・アンド・カンパニー（本社：東京）は、2018年5月から6月にかけ、首都圏4箇所で「空き家対策セミナー」を開催し、セミナー来場者70名に実施したア...続き
市場調査
【本紙調査】2017年の道内注文住宅施工者の動態
北海道住宅通信社は、独自調査をもとに、２０１７（平成29）年に道内で注文住宅の建築確認を得た施工者数と建築確認戸数を集計した。１年間に１棟以上の注...続き
JK情報センター 第２四半期需要予測
総合建材卸売事業を展開するジャパン建材（東京都）の関連会社、ＪＫ情報センターはこのほど、平成30年度第２四半期（７～９月）の「需要動向予測調査結果...続き
野村総研 大工の人数予測
野村総合研究所（東京都）は６月13日、２０３０年度までの新設住宅着工戸数や大工職人の人数などの予測値を発表した。続き
「住みよさランキング」北海道内では北広島市がトップ 東洋経済新報社
東洋経済新報社（本社：東京）は6月20日、全国の市区を対象にした第25回全都市「住みよさランキング（2018）」を公表した。 「住みよさランキング」...続き
住友林業も算入、非住宅木造市場が拡大。2017年度は前年度比106.7％ 矢野経済研究所
矢野経済研究所（本社：東京）は6月19日、国内の非住宅木造市場を調査し、2020年度までの市場動向・見通し、参入企業動向、将来展望についての調査結果を発表...続き
フラット35住宅実態調査 道内はべた基礎。窓サッシ枠に変化。
住宅金融支援機構は6月15日、フラット35の設計検査を受けた新築一戸建て住宅（木造軸組工法の住宅に限る）についての実態調査結果を発表した。5年ごとに実施し...続き
2030年度住宅着工は60万戸、大工は21万人に減少 野村総研
野村総合研究所（本社：東京）は、2018～2030年度の新設住宅着工戸数や大工の人数予測を発表した。 新設住宅着工戸数は、2017年度の95万戸から...続き
情報収集。注文は住宅展示場、分譲戸建は不動産業者、分譲マンションはネット――住宅市場動向調査
国土交通省は5月30日、2017年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅、その住宅に居住する世帯の状況、住宅取得に係る資金調達...続き
59％の事業者が「2018年の住宅業界は売上が増加する」と予測 Houzz住宅市場調査
家づくりとインテリアデザインのプラットフォームを提供するHouzz Japan株式会社（所在地：東京）は5月22日、「2018年版 Houzz 住宅市場調...続き
「内定が 出たなら出たで また悩む」建設・住宅・不動産の内定は早い傾向
ディスコ（本社：東京）は5月16日、2019年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、5月1日時点での就職活動に関する調査を行...続き
住宅用太陽光の不満は、費用対効果がわからないこと
マイボイスコム（本社：東京）は5月10日、住宅用太陽光発電に関するアンケート結果を発表した。調査は4回目。インターネットにより、10,852件の回答を得た...続き
住宅金融支援機構 18年度「住宅市場動向調査」
住宅金融支援機構北海道支店は４月23日、２０１８（平成30）年度「住宅市場動向調査結果（概要版）」を発表した。同機構が今年２月に道内の住宅事業者１...続き
総力取材 GW商戦の最前線を歩く
前半は好天に恵まれたものの、後半は雨模様が続いた今年のゴールデンウィーク商戦。「消費増税」「土地不足」「低金利」の３要素が住宅需要を底上げし、住宅...続き
キッチン利用に変化。共働き世帯増加で揚げ物頻度は最大45.8％減
パナソニック株式会社エコソリューションズ社（本社：大阪）は5月8日、共働き世帯の増加に伴うキッチン利用の変化を明らかにするために行った「食卓の変化実態調査...続き
ゴールデンウィーク商戦前夜の市場動向
今年もゴールデンウィークが目前に迫った。過去には道内各地の大規模分譲地で住宅フェアが花盛りだった時代もあったが、最近はまとまった数の戸建用地が少な...続き
住宅は36.9歳で購入したい。社会人1・2年生の意識調査。
ソニー生命保険（本社：東京）は、2018年3月16日～3月23日の8日間、2018年春から働き始める、または、就職してから1年経つ20～29歳の男女に対し...続き