野村総合研究所（本社：東京）は、2018～2030年度の新設住宅着工戸数や大工の人数予測を発表した。

新設住宅着工戸数は、2017年度の95万戸から、2020年度には77万戸、2025年度には69万戸、2030年度には60万戸と減少していく見込み。利用関係別に見ると、2030年度には持家20万戸、分譲住宅14万戸、貸家（給与住宅を含む）26万戸となると推測している。

出所）野村総研：実績値は国土交通省「住宅着工統計」より。予測値はNRI。

大工の人数は2015年時点では35万人だが、大工の高齢化、産業間の人材獲得競争の激化などが影響し、2030年には21万人にまで減少すると予測。

出所）野村総研：実績は総務省「国勢調査」より。予測値はNRI。

同社によると、これまで「大工１人当たりの新設住宅着工戸数」は年間約2戸前後で推移してきたが、今後は需要（新設住宅着工戸数）の減少幅を、供給（大工の人数）の減少幅が上回るため、建設現場における労働生産性を約1.4倍（年間2.9戸）にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性があるとの見方を示している。