住宅金融支援機構北海道支店は４月23日、２０１８（平成30）年度「住宅市場動向調査結果（概要版）」を発表した。同機構が今年２月に道内の住宅事業者１０８社、一般消費者１００人、全国のファイナンシャルプランナー62人及び道内39の金融機関を対象に、住宅の受注・販売見込み、住宅の買い時感などについてアンケート調査を実施し集計した。

道内住宅事業者による18年度の受注販売見込みは、58・１％が前年度より「増加」と回答。昨年２月の前回調査に比べ１・５ポイント増え、15年８月調査から連続して「増加」が５割超となった。14年２月調査では消費税引上げの影響からか「増加」は18％まで落ち込んだが、その後は上昇・高止まりしている。