矢野経済研究所（本社：東京）は6月19日、国内の非住宅木造市場を調査し、2020年度までの市場動向・見通し、参入企業動向、将来展望についての調査結果を発表した。

同研究所によると、2016年度の国内の非住宅木造市場規模は面積ベースで423万8,000平米（前年度比106.5％）、工事費予定額ベースでは6,702億円（同106.5％）となった。建築着工ベースにおける床面積は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木促法）が施行された2010年度以降は右肩上がりに推移。2017年度は、面積ベースで452万平米（前年度比106.7％）、工事費予定額ベースでは7,246億円（同108.1％）と予測する。

 

建築着工ベースにおける工事費予定額は、近年、職人不足による労務費の高騰や大断面集成材、耐火構造部材の建築物への適用増等から平米単価が上昇していることが要因となり、2010年度以降右肩上がりに推移している。

2020年度の国内の非住宅木材市場規模は面積ベースで480万平米（2016年度対比113.3％）、工事費予定額ベースで7,953 億円（同118.7％）と予測する。2018 年度から2019 年度にかけては、10％への消費再増税前の駆け込み需要とその後の需要反動減を想定している。

 

また、同研究所では非住宅分野の木造構造建築物を展開する建設事業者の特徴を以下の2つに分類。①耐火構造部材を活用し「中高層建築物」へ積極的に取り組む事業者、②住宅用一般流通木材を活用し、在来軸組工法や2×4工法を応用した建築を行う「低層建築物」へ積極的に取り組む事業者の2つ。

②の事業者には住友林業、ポラテック、三井ホームコンポーネント等が挙げられ、これまで住宅市場で展開してきたノウハウを活かし、非住宅市場へ展開している点が特徴と分析した。