ニセコ町・下川町が「自治体SDGsモデル事業」に選定 健康省エネ住宅の促進など

政府は、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」推進の一環で、環境問題への配慮などSDGsの達成に向けた優れた取組を提案した自治体を「SDGs未来都市」として全国から29自治体を選定した。道内は、北海道、札幌市、ニセコ町、下川町の4自治体が選ばれた。

全国29自治体のうち、特に先導的な取組みを行う10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定。道内からは、ニセコ町と下川町が選ばれた。

SDGs

ニセコ町は、地域経済の活性化に資する環境配慮型住宅群の建設、人口増加に伴う住宅不足の解消、ヒートショックの予防とエネルギーコストの削減などを目指す。

下川町は、ICTやIoTを活用した伐採・造林から加工流通林業のシームレス産業化、健康省エネ住宅の主流化を推進する。

国は「自治体SDGsモデル事業」として選定したニセコ町と下川町に上限4,000万円の補助金を支給する。

政府の進める「SDGs実施指針」では、徹底した省エネの推進として、省エネ法・建築物省エネ法による規制措置に加え、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金を始めとする支援措置の両輪で、工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進し、事業者のエネルギー消費効率改善を掲げる。住宅の省エネ化・低炭素の促進では、ZEH導入支援、中小工務店が連携して建築するZEHへの支援、低炭素化に資する素材(CLT、CNF等)や先進的再エネ熱利用技術のZEHへの導入支援がある。