どうする!?インボイス①
仕入税額控除の新しい方式として、10月1日から「インボイス制度」が始まる。建築業界はさまざまな受発注関係で成り立っており、課税事業者と免税事業者が...続き
仕入税額控除の新しい方式として、10月1日から「インボイス制度」が始まる。建築業界はさまざまな受発注関係で成り立っており、課税事業者と免税事業者が...続き
建設・建築分野への3Dプリンターの導入が多く聞かれるようになった。一口に3Dプリンターといっても世界中で様々なものが利用されている。材料は...続き
(公社)日本建築家協会(JIA)北海道支部は1月11日、JIA北海道建築大賞2022の結果を発表した。宮城島崇人氏(宮城島崇人建築設計事務...続き
北海道住宅通信社は、道内で主に新築戸建注文住宅を手がける工務店150社を対象に、2022年の業績や経営環境、労務状況に関するアンケート調査(無記名...続き
北国の暮らしにおいて、雪といかに付き合うかという悩みは決して尽きることがない。今年も年明けから局地的な大雪に見舞われ、交通障害が起きている地域もある。住宅...続き
2022年の道内住宅・不動産業界は、新設住宅着工戸数が大きく落ち込み、戸建注文住宅は記録が確認できる中での最少戸数を毎月のように塗り替えた。資材価...続き
全建総連北海道建設労働組合連合会はこのほど、2022年度の賃金等生活実態調査の結果を公開した。大工職人(従業員)の平均年収は352万円で前年の調査...続き
北洋銀行と北海道銀行はこのほど、2023年度の北海道経済の見通しを発表した。両行が毎年12月にそれぞれ発表している地域経済動向の予測レポートで、8...続き
道の耐震改修促進計画によると、道内には2020年度末時点で国の新耐震基準(81年施行)を満たしていない「耐震性不十分」の住宅が約22万9000戸残...続き
道は11月16日、「2022年度道民意識調査」の結果を公表。道内に居住する満18歳以上の個人を対象として無作為に1500人を抽出し、860人から回...続き
伊藤工務店(伊藤正人社長、空知管内由仁町)は、10月にいち早く断熱等級7を取得した注文住宅を着工した。その仕様について、性能、...続き
2050年カーボンニュートラルに向けて、住宅の省エネ性能に関する国の基準が大きく変化している。2025年までに原則すべての住宅、建築物に省エネ基準...続き
道は9月30日の道議会予算特別委員会で、ゼロカーボン北海道の実現に向けた今後の住宅施策として、地域の特性に合わせてさまざまな脱炭素化の取組みを組み...続き
国を挙げてカーボンニュートラル社会の実現へ進む中、中古マンションを含めた既存住宅の性能を向上する改修にも関心が高まっている。既存ストック改...続き
アスベスト(石綿)が使用された住宅の解体・改修工事に関する法規制が強化され、21年4月から順次施行されている。リフォーム工事を行う住宅会社にとって...続き