4号特例の見直しと省エネ基準適合義務化を規定した二つの建築関連改正法が4月1日、施行された。北海道住宅通信社は、大手ハウスメーカーや地場ビルダー、工務店、設計事務所など15事業者に改正法施行前の準備状況や4月以降の対応について取材した。多くの住宅会社が懸念しているのが、建築確認申請から着工までの期間。施主に工事のスケジュールを約束できず、困惑している状況だ。着工日の定義も分かりにくかった。行政や確認検査機関は着工した証拠は求めないというが、着工が4月以降にずれ込んだ場合は新基準での申請が必要になる。住宅業界で何が起きているのか、法施行前夜とその後を追った。