2025年 市況を読む【リフォーム】

改正法施行に翻弄される一年


補助金が需要喚起を後押しするか


4月に施行される改正法によりリフォーム業界も揺れている。
いわゆるフルリフォームやスケルトンリフォームは、増築、改築や大規模の修繕・模様替にあたるため建築確認手続きが必要になり、さらに都市計画区域外など一部の地域を除いては構造関係規定と省エネ基準関連の図書の提出も求められる。
ただでさえ資材価格高騰で建築費用が2割近く上昇している上、さらに確認申請の手間とコストが増えることになる。
こうした中、リフォームの需要喚起に期待がかかるのは今年も継続される国の補助金だ。新築とリフォームを支援する子育てグリーン住宅支援事業は昨年の子育てエコホーム支援事業の後継で、リフォームには400億円が計上された。すべての世帯を対象に、①開口部の断熱改修②躯体の断熱改修③エコ住宅設備の設置――の三つが必須工事とされている。

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