来月からいよいよ4号特例の見直し、省エネ基準適合義務化、構造関係規定の見直し、大規模修繕・模様替の建築確認手続きなど、一連の建築関連新制度がスタートする。従来とは根本から変わる部分が多く、住宅会社にとっては事業スキームの大幅な見直しを迫られる大改正だけに、制度施行の前後にはさまざまな混乱が予想されている。スムーズな移行に向けての最終チェックのためポイントを改めて整理した。