スマホで建設技能が学べる無料研修プログラム「建トレ」を国交省が公開
国土交通省は5月17日、建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）」を公開した。 同研修プログラムは...続き
国
国交省 地域型住宅グリーン化事業
国土交通省は４月27日、平成30年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。 補助対象となる木造住宅・建築物は①長寿命型（長期...続き
平成29年度新設着工、前年度比2.8％減の946,396戸。道内は全国とは違う動き。
国土交通省が発表した平成29年度新設住宅着工戸数によると、946,396戸、前年度比2.8％の減少となった。 利用関係別では、持家が282,111戸...続き
平成30年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集を開始
国土交通省は、地域の工務店や木材関連業者等による優れた木造住宅の取り組みを支援する「平成30年度地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。 ...続き
環境省・経産省 ＺＥＨ関連補助金
環境省は平成30年度「ＺＥＨ支援事業」の一次応募を５月28日（月）から６月29日（金）まで受け付ける。続き
長住化R 「安心R住宅」適合で事前採択応募可能
国土交通省は4月10日、今年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。 続き
2018年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案の募集開始
国土交通省は13日、中古住宅・リフォーム市場の健全な発展に向けた環境整備に取り組む事業者等を支援する「住宅ストック維持・向上促進事業」について、提案の募集...続き
5/18 札幌 LCCM住宅 「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」事業者向け説明会
国土交通省は12日、住宅・建築物の省エネ・省CO2化に取り組む事業者等を支援する平成30年度「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」事業者向け説明会...続き
2018年度ZEH関連補助金 3省連携事業パンフレット
国土交通省は10日、平成30年度のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）に関す...続き
「全国版空き家・空き地バンク」が4月本格運用開始。道内はLIFULL版で34自治体が登録
国土交通省は、昨年10月から試行運用してきた「全国版空き家・空き地バンク」に、地域の魅力紹介、ハザード情報、生活支援情報等を地図上に重ねて表示でき...続き
補助上限5億円「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集
国土交通省は、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2018」の企画提案の募集を...続き
長期優良住宅化リフォーム推進事業説明会 4/23札幌
国土交通省は、4月16日より全国9都市において、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化...続き
建設業の人材確保に、国土交通省と厚生労働省が連携
国土交通省と厚生労働省は、平成30年度予算の概要を公表。両省が引き続き連携して建設業の人材の確保・育成に向けた取組を進めていくとした。 両省が建設業...続き
CLTの普及促進に林野庁が助成金。自由度の高い設計も可能に。
. 国土交通省は、直交集成板(ＣＬＴ:Cross Laminated Timber)を用いた建築物の普及に向けて、より合理的で自由度の高い設計が...続き
18年度 ＺＥＨ支援事業の概要判明
経済産業、環境、国土交通の３省は３月９日、「ＺＥＨ等３省連携事業合同説明会」を札幌コンベンションセンターで開催した。２０１８年度に実施するＺＥＨ支...続き
改正宅建業法 ４月スタート
改正宅地建物取引業法が４月１日に施行される。国は消費者が安心して既存住宅の取引ができる環境整備を目的として、建築士による建物状況調査（インスペクシ...続き
税別18円に決定。2018年度10kW以上2,000kW未満太陽光買取価格
. 経済産業省は3月23日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金単価等を発表した。 非住宅...続き
固定金利期間選択型（10年超）の割合が増加。住宅ローン実態調査
国土交通省は3月23日、「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。 調査によると、平成28年度新規貸出額は18兆9,088億...続き
建築基準法の採光規定を見直し。住宅から保育所への用途変更を容易に
国土交通省は、既存の住宅や事務所を活用した保育所の円滑な整備を後押しするため、保育所への用途変更に当たって支障となっている建築基準法の採光規定を見直す告示...続き
「建設業働き方改革加速化プログラム」策定。週休2日、社保加入を推進
国土交通省は、3月20日、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの...続き