国土交通省と厚生労働省は、平成30年度予算の概要を公表。両省が引き続き連携して建設業の人材の確保・育成に向けた取組を進めていくとした。

両省が建設業の人材確保・育成に取り組む背景には、建設業の技能者の約3分の1が55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行していることがある。建設業が持続的な成長を果たしていくためには、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題となっている。

主に「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の3つの重点事項で、国土交通省と厚生労働省の予算を取りまとめている。人材確保を目的に、建設労働者確保育成助成金を目的別にトライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金に統合するほか、引き続き若年者及び女性労働者の入職・定着の促進を図るため、キャリアに応じた技能実習に対する助成率の引上げ等を行う。その他、建設労働者緊急育成支援事業として、離転職者、新卒者、学卒未就職者等を対象として、型枠工等の躯体系職種及び電気・配管等の建設設備職種等に係る訓練から就職支援に至るまで、パッケージ型の業界団体等と連携した人材育成事業の実施などが盛り込まれた。