改正宅建業法 4月スタート

既存住宅市場の活性化に向けて

改正宅地建物取引業法が4月1日に施行される。国は消費者が安心して既存住宅の取引ができる環境整備を目的として、建築士による建物状況調査(インスペクション)の導入を改正法に盛り込んでいる。少子高齢化の進行で、国は古くなった既存住宅をリフォームして住宅の品質や性能を高め、長く住み継がれることを目指す方針。背景には新築を含めた全住宅流通量のうち既存住宅の占める割合が欧米諸国の約70〜90%に対し、日本は14・7%(2013年時点)と極端に低く、消費者が住宅の品質を把握しづらいことが要因の一つとなっていた。国はインスペクションの実施体制の整備を急ぐ。

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