経済産業省によると、中小企業経営者の平均引退年齢は70歳だそうだが、17年に後継者難で休廃業や解散に追い込まれた企業は約２万８０００件に達したという。うち半数は黒字経営だが、後継者が見当たらず廃業せざるを得ないケースも。

帝国データバンクの調査によると、17年時点で道内の建設業の社長の年齢構成は60歳代が37・４％、70歳代16・２％。80歳代以上が２・６％。昨年の道内企業の休廃業・解散は1408件で、同年の倒産件数265件の５・３倍。全国の２・９倍を大きく上回り、東京都に次いで２番目に多かった。なかでも建設業が398件で、全体の28・３％にも及ぶ。

同支店によると道内企業の後継者不在率は７割を超え、全国９地域で最高の水準で推移している。

国もＭ＆Ａ（合併・買収）などの推進を図ってはいるものの、住宅企業の事例は極めて少ない。ただ、今後散発するのは確かな気配も漂う。（Ｆ）