「建設リカレント教育等支援事業」支援対象案件の公募開始

国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅建設企業等による、生産性向上のために必要とされている技能の効果的・継続的な学び直し・訓練等の実施に向けたモデル性の高い取組について、平成29年度補正予算「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業」による支援対象案件を公募することを発表した。
本支援事業における「建設リカレント教育」とは、入職後一定期間経過した中建人材を主な対象とした技能の効果的・継続的な学び直し・訓練を意味する。昨今の「働き方改革」で注目を集めるキーワードであるリカレント教育とは、生涯教育構想のこと。学業を終えて社会に出てからも、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育システムを指す。働き方改革、生産性の向上には中堅社員の学び直しが必要とされている。

<公募の概要>
1.支援対象となる取組
中小・中堅建設企業や建設業団体、地域の教育訓練機関等が連携して行う、入職後一定期間を経過した中堅人材を主な対象とした、生産性向上のため必要とされている技能の効果的・継続的な学び直し・訓練(建設リカレント教育)等の実施、教育訓練カリキュラムの作成、指導員の育成等に向けた取組が支援の対象となります。

2.支援額
 一案件あたり上限300万円(想定)を支援(※具体的な支援額は、事業の計画と支援要望額の内容等を精査し決定します。)

3.公募期限
 平成30年2月23日(金)15:00必着(※提出先は「一般財団法人建設業振興基金」)

4.主な申請要件
 ・中小・中堅建設企業や地域の教育訓練機関等によって構成されるグループ(連携体)での取組であること。
 ・平成29年度から起算して、概ね3年程度の明確な行動計画及び目標数値を設定できる取組であること。
 ・支援額と同額以上を自己負担すること。