国土交通省は１月23日、「住宅瑕疵担保履行確保法（履確法）に基づく資力確保措置（保険・供託）の実施状況」を公表した。

履確法は２００９（平成21）年10月１日以降に新築住宅を引き渡した建設業者と宅地建物取引業者に、住宅瑕疵担保責任保険への加入や保証金の供託による資金確保措置を義務付けている。

事業者が国交省の定める基準日（毎年３月末および９月末）ごとに都道府県知事等に届け出る資力確保措置の実施状況は、住宅供給事業者の直近の事業内容を表す最新データとなっている。