固定金利期間選択型(10年超)の割合が増加。住宅ローン実態調査

国土交通省は3月23日、「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。

調査によると、平成28年度新規貸出額は18兆9,088億円、28年度末の貸出残高は160兆4,147億円。新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが58.0%、既存住宅向けが16.7%、借換えが25.3%となり、借換えが前年度の15.2%から大きく増加している。

新規貸出額における金利タイプ別の割合では、平成28年度は「変動金利型」が前年度同様に最も高く、50.2%を占める。「固定金利期間変動型」は、前年度から4.3ポイント減少して25.7%であったが、中でも固定金利期間を10年超に選択した割合は増加傾向にある。

調査は、平成15年度から実施されているもの。平成29年度調査の回答機関数は、1,299機関。