国土交通省は、3月20日、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定したことを発表した。

建設業の人手不足は深刻だ。約10年後には、担い手である団塊世代の大量離職が見込まれており、建設業の持続可能性が危ぶまれる状況にある。建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となっており、他産業では一般的となっている週休2日も十分に確保されておらず、給与も製造業と比べて低い水準にある。生産性を高め、魅力ある職場にすることが求められている。

本プログラムでは、長時間労働の是正として、週休2日制の導入を後押しするために、公共工事の労務費等の補正の導入、共通仮設費、現場管理費の補正率を見直すとしている。

技能と経験にふさわしい処遇と社会保険加入徹底への対策として、「建設キャリアアップシステム」の今秋の稼働と加入促進、社会保険に未加入企業の建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築し、社保加入を建設業の最低限の水準にすることも掲げられた。

建設技能労働者は、60歳以上が81.1万人（全体の24.5％）を占めており、10年後には大量離職が見込まれている。一方で29歳以下の若手は36.6万人（同11.0％）しかおらず、建設産業の衰退が懸念されている。

建設業に人材が集まらない原因の一つとして挙げられているのが、休日等の就業環境。建設業では完全週休2日制（4週8休）は、1割以下の状況にある。

 

.