国土交通省は、昨年10月から試行運用してきた「全国版空き家・空き地バンク」に、地域の魅力紹介、ハザード情報、生活支援情報等を地図上に重ねて表示できるようにするなど高機能化を図り、4月から本格運用を開始することを発表した。

高機能化されたのは、空き家等の物件情報だけではなく、地震のゆれやすさを示すハザード情報、過去の航空写真を用いた地形情報、標高マップなど複数情報を重ねて表示できる機能。

また、「農地付き空き家」や「店舗付き空き家」の物件を簡単に検索できるようにもなった。農産漁村地域への移住や空き家等を活用して店舗を経営したいというユーザーのニーズに応える。

3月末時点で、農地付き空き家は204件（LIFULL版バンク167件、アットホーム版バンク37件）、店舗付き空き家は95件（LIFULL版バンク71件、アットホーム版バンク24件）が登録されている。

「全国版空き家・空き地バンク」には、3月末時点で全国の492自治体が参加し、LIFULL版バンクには2,411件、アットホーム版バンクには1,004件の空き家等の情報が掲載（一部は重複掲載）されている。自治体へのアンケート調査によると、試行運用過程で既に142件（売買101件、賃貸41件）が成約につながっており、本格運用により、マッチングの一層の促進が期待されている。

北海道内で参画している自治体は、LIFULL版で34自治体、アットホーム版で11自治体。