国交省 2023年住生活総合調査の調査結果(速報値)を公表
国土交通省は1月31日、住宅局が実施した2023年住生活総合調査について、速報集計結果をとりまとめ、公表した。 同調査は、住宅及び居住環境に対する居住者...続き

国土交通省は1月31日、住宅局が実施した2023年住生活総合調査について、速報集計結果をとりまとめ、公表した。 同調査は、住宅及び居住環境に対する居住者...続き
国土交通省はこのほど、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況について調査。2023年1月から12月までの自治体によ...続き
国土交通省が1月31日に発表した2024年の全道の新設住宅着工戸数は2万8249戸で、前年比1.7%減。2年連続で前年を下回り、3年連続で3万戸を割った。...続き
12月の道内の新設住宅着工戸数は2097戸(前年同月比6.6%増)で、2ヵ月連続で前年同月を上回った。 このうち持家は546戸(同7.6%減)で4ヵ...続き
国土交通省、経済産業省、環境省の連携事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の月別交付申請状況の統計が1月10日に公表された。 交付申請受付は20...続き
国土交通省が諮問する社会資本整備審議会住宅宅地分科会が12月16日に開かれた。2026年3月の改定を目指す住生活基本計画(全国計画)について、議論...続き
国税庁はこのほど、インボイス制度について解説するパンフレット「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために―」を更新し、ホームページ上で公開した...続き
住宅省エネ2024キャンペーンは1月6日、各事業へ提出した交付申請の最終訂正期限をアナウンス。訂正依頼の発出日に関わらず2025年1月31日(金)までとし...続き
11月の道内の新設住宅着工戸数は2844戸(前年同月比31.8%増)で、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。 このうち持家は790戸(同19.3%増)で3ヵ...続き
国土交通省は12月9日、第41回「地域づくり表彰」の国土交通大臣賞の表彰式を行った。 地域づくり表彰は、1984年に創設された、創意・工夫ある地域づくり...続き
国土交通省は12月2日「省エネ計算結果登録システム」を公開し、運用を開始した。 同システムは、Webプログラムから出力したエネルギー消費性能などの計算結...続き
政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定。住宅の省エネ化への支援を強化するとして「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれた。 国土交...続き
10月の道内の新設住宅着工戸数は2561戸(前年同月比17.1%減)で、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。 このうち持家は810戸(同29.4%増)で2ヵ...続き
国土交通省は、「令和6年空き家所有者実態調査」を11月下旬から12月下旬に実施する。 同調査は、全国の空き家の状況や利用意向などを把握するため、昭和55...続き
住宅省エネ2024キャンペーンのうち、先進的窓リノベ、給湯省エネ、賃貸集合給湯省エネの各事業は11月26日、補助対象住宅への立ち入りを含めた現地確認調査の...続き
国土交通省は11月1日、住宅省エネ2024キャンペーン事業の一つで同省が所管する「子育てエコホーム支援事業」を、11月30日(土)をもって交付申請の予約受...続き
国土交通省が諮問する社会資本整備審議会の住宅宅地分科会が10月31日開かれ、2026年3月の改定を目指す住生活基本計画(全国計画)の見直しの議論が...続き
国交省は10月18日、木造建築物の適切な維持保全・維持管理情報をまとめた2種類のパンフレットを公表した。 一つは、建築主向けにまとめた「中大規模...続き
国土交通省は11月1日、2025年4月1日の改正建築物省エネ法・建築基準法(以下、改正法)の全面施行に向けて、「建築士サポートセンター」を各都道府...続き
国土交通省は11月12日、「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」の修正を通達した。 建築確認...続き