国交省「ここまでできる木造建築のすすめ」改訂版公表

国土交通省は3月19日、「ここまでできる木造建築のすすめ」改訂版を公表した。建築関連法改正の最新の内容を反映している。

表紙

建築基準法を解説する技術書の多くは、単体規定や集団規定、構造耐力など法令の条文に沿って解説されているのが一般的だが、同書は木造建築物の可能性をテーマとし、建てたい用途別に適用される法令を整理し、紹介している。

用途別で紹介されているのは非住宅で、事務所・庁舎、店舗、共同住宅、学校、幼稚園、保育所、図書館、体育館、集会場・ホール、宿泊施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、畜舎など。

同省は、この解説書を手がかりにして、建築物のさらなる木材利用に取り組まれることを期待するとした。

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https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001876987.pdf