国土交通省はこのほど、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況について調査。2023年1月から12月までの自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は4555件だったと発表した。

また、譲渡前の状態は空き地が50％で、譲渡後の利用目的は住宅が68％。確認書交付数は全国平均97件に対し、本道は全国で最も多い298件だった。

同制度は、全国の空き地・空き家に対し、新たな利用希望者へ土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地などを譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除。土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的としている。