国土交通省は1月31日、住宅局が実施した2023年住生活総合調査について、速報集計結果をとりまとめ、公表した。
同調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査したもの。5年周期で実施しており、今回調査は14回目となる。なお、今回の集計結果は速報値であり、確報集計は夏頃に公表の予定。

主な調査項目は、住宅や居住環境に対する評価、現在および以前の住まいの状況について、今後の住まい方の意向についてなど。
調査対象は、23年住宅・土地統計調査（総務省）の調査対象世帯から無作為に抽出した世帯（対象世帯数12万2537世帯、回収世帯数7万2723世帯）。23年12月1日現在の状況を調査した。

調査結果によると、住宅・居住環境に関する総合評価は10年前と比べて概ね横ばいで推移。23年の不満率は21.1％で、13年の22.1％から0.9ポイント低下した。また、親子世帯(長子17歳以下)の不満率は低下傾向にある一方で、単独世帯、高齢者世帯では横ばいまたは微増だった。
持家・借家別の評価では、借家の単独世帯(65歳以上)と親子世帯(長子17歳以下)で不満率が高い傾向に。持家の同世帯の不満率と比べると、それぞれ6.9 ポイント、10.2 ポイント不満率が高い。
また、過去5年間の住み替えなどの理由は、64歳以下の単独世帯や親子世帯(長子17歳以下)では、｢自宅を所有するため｣や｢世帯からの独立｣といった理由が多く、65歳以上の世帯では、｢高齢期の住みやすさ｣や｢立ち退き要求、契約期限切れのため｣が多かった。

今後の住み替えの意向については、意向がある世帯は19.6％、意向のない世帯は72.3％となった。住み替えの意向があるうち、現在の居住形態が持家、借家のいずれも｢借家への住み替え（施設を含む）｣が増加している。

調査結果の詳細については、同省ホームページに掲載している。